(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，城里町農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第5条　町長は，施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　城里町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成17年城里町条例第139号)(以下「分担金徴収条例」という。)に規定する受益者は，施設の供用が開始されたときから起算して3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし，町長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(排水設備の接続等)

第7条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例に適合するものであることについて，申請書により必要な書類を添付して町長に提出し，確認を受けなければならない。また，確認を受けた内容を変更するときも，同様とする。

(排水設備工事の施工)

第9条　排水設備の工事の施工は城里町公共下水道条例(平成17年城里町条例第135号)第7条に規定する排水設備指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備等の工事を完了したときは，規則で定めるところにより町長に届出をし，検査を受けなければならない。

(排水設備等の改善の指示等)

第11条　町長は，排水施設の管理上必要があると認められたときは，排水設備等を検査し，排水設備の設置者又は使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(負担義務)

第12条　排水設備等の新設等を行おうとする者は，分担金徴収条例の定めるところにより，分担金を納付しなければならない。

(新設等の負担義務)

第13条　排水設備等の新設等又は撤去に要する費用は，これを行う者の負担とする。ただし，町長が特に必要があると認めるものについては，町においてその費用を負担することができる。

(排除の制限)

第14条　使用者は，下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる水質基準を満たさない汚水を排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。また，汚水以外の土砂，ごみ，油脂，薬物，毒物その他排水施設に影響を及ぼすものを排除してはならない。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は，し尿を排水施設に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(管理の義務)

第16条　使用者は，排水設備について常に清掃及び良好な管理に努め，必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は，排水施設の開始，中止，再開又は廃止しようとするときは，あらかじめ規則で定めるところにより，その旨を町長に届け出なければならない。また使用者を変更したとき，及び使用者の氏名等を変更したときも，同様とする。

(組合の設置)

第18条　町長は，排水施設の効率的な運営を図るために排水処理施設維持管理組合(以下「管理組合」という。)を設置することができる。

(管理の委託)

第19条　町長は，排水施設の目的を効果的に達成するため，その管理を管理組合に委託することができる。

(委託業務の内容)

第20条　管理組合は，次に掲げる業務を行う。

(使用料)

第21条　町長は，地方自治法第225条の規定により，使用者から使用料を徴収するものとする。

(月の途中における使用料の特例)

第22条　使用者が月の途中において，処理施設の使用を開始若しくは再開し，又は使用を中止及び廃止したときの使用料は，その月における使用日数が15日以内のときは1月相当額の2分の1とし，使用日数が15日を超えるときは，1月相当額とする。また，使用水量が，基本排除汚水量の2分の1に満たないときは，基本使用料の2分の1とする。

(汚水排除量の認定等)

第23条　使用者が排除した汚水量の認定は，別表第2及び規則に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第24条　使用料は，納入通知書又は口座振替により毎月徴収する。ただし，町長が必要と認めたときには，隔月徴収することができる。

第25条　削除

(手数料)

第26条　手数料は，別表第3に定めるところにより，申請者から徴収する。

(使用料及び手数料の減免)

第27条　町長は，公益上その他特別な理由があると認めたときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減額し，又は免除することができる。

(排水施設及び埋設管付近での掘削)

第28条　排水施設及び汚水管渠の付近において，掘削工事を行おうとする者は，あらかじめ町長に届けなければならない。

(公共ます等移設に伴う費用負担)

第29条　公共ます及び取付管の移設を行う工事を必要とするときについて，これに要する費用は，当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，別に規則で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当するときは，5万円以下の過料に処し，また，損害があったときは，これを賠償させる。