2　学年を分けて学期を次のとおりとする。

2　校長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い，授業日を休業日にすることができる。

3　校長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，あらかじめ授業日承認申請書(様式第1号の2)により教育長の承認を得て，休業日を授業日とすることができる。

2　校長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号，中学校にあっては様式第4号)により，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は，当該年度の教育課程の実施状況を，教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号，中学校にあっては様式第6号)により，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項の場合において，その実施地が町の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては，学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により，あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は，前項の規定による処置を行ったときは，速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項に規定する処置を行ったときは，速やかに出席停止報告書(様式第9号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは，教育長は，当該児童及び生徒の保護者の意見を聴取の上，出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは，教育長は，当該児童及び生徒の保護者に対し，城里町立学校児童及び生徒の問題行動に対する出席停止の手続に関する規則(平成17年城里町教育委員会規則第11号)に従い出席停止を命ずるものとする。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては，児童及び生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか，学校に，副校長，主管教諭，指導教諭，栄養教諭，その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず，副校長を置くときその他特別な事情のある時は教頭を，養護をつかさどる主管教諭を置くときは養護教諭を，特別の事情があるときは事務職員を，それぞれ置かないことができる。

2　副校長は，校長を助け，命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は，校長に事故があるときはその校務を代理し，校長が欠けたときはその校務を行う。この場合において，副校長が，2人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，その校務を代理し，又は行う。

4　教頭は，校長等(副校長を置く学校にあっては，校長及び副校長。以下同じ。)を助け，校務を整理し，及び必要に応じて児童及び生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は，校長等に事故があるときは校長の職務を代理し，校長等が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において，教頭が2人以上あるときは，あらかじめ校長が定めた順序で，校長の職務を代理し，又は行う。

6　主幹教諭は校長等及び教頭を助け，命を受けて校務の一部を整理し，並びに児童及び生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は，児童及び生徒の教育をつかさどり，並びに教諭その他の職員に対して，教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は，児童及び生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は，児童及び生徒の養護をつかさどる。

10　事務職員は，事務をつかさどる。

11　栄養教諭は，児童及び生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　教務主任，学年主任，生徒指導主事及び保健主事は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　事務長は，校長の監督を受け，事務職員その他の職員が行う事務を総括し，その他事務をつかさどる。

3　事務主任は，校長の監督を受け，事務をつかさどる。

4　事務長及び事務主任は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は，校長が命じ，教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　学校主査，係長及び副主査は，事務職員をもって充てる。

3　学校主査は，校長の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は，校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は，校長の命を受け，特に命じられた事項を処理する。

2　前項の職のうち，主事及び主事補は，事務職員を，その他の職は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他必要な職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　職員会議は，次に掲げる事項のうち，校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は，校長が招集し，その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか，職員会議の組織及び運営について必要な事項は，校長が定める。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，教育委員会が委嘱する。

4　評議員数その他評議員に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は，共同実施を行うため，実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　教育委員会は，共同実施グループの拠点とする学校に事務長を置くことができる。

4　事務長は，共同実施グループが行う組織と統括し，その他事務をつかさどる。

5　事務長は，共同実施グループの事務職員の中から，教育長が命ずる。

6　前項に掲げるもののほか，共同実施に関し必要な事項は，別に定める。

2　職員の有給休暇は，校長が承認する。この場合において，校長は，7日以上にわたる有給休暇を承認したときは，有給休暇承認報告書(様式第12号)により，その旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は，校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は，学校の施設，設備及び重要書類の保全，緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，宿直又は日直について必要な事項は，別に定める。

2　職員は，校長の定めるところにより，学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の利用の場合には，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は，学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は，毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿において，第1号，第2号及び第3号は永年，第4号及び第5号は10年間その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(令和2年度における学期の特例)

2　令和2年度における学期については，第2条第2項の規定にかかわらず，第1学期は4月1日から8月31日まで，第2学期は9月1日から12月31日まで，第3学期は1月1日から3月31日までとする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日は，第3条第1項第5号の規定にかかわらず，8月8日から8月23日までとする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。