○城里町印鑑条例

平成17年2月1日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明に関し,必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき,本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる者は,印鑑の登録を受けることができない。

(1) 年齢15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(印鑑の登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて,自ら町長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により,自ら申請することができないときは,委任の旨を証する書面を添えて,代理人により前項の申請をすることができる。

(印鑑の登録)

第4条 登録できる印鑑の数量は,1人につき1個に限るものとする。

2 町長は,前条の規定による申請があったときは,規則で定めるところにより,当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち,次条に定める場合を除くほか,印鑑登録原票に登録するものとする。

3 前項の規定による印鑑登録原票には,次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては,記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(5) 出生の年月日

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては,当該氏名の片仮名表記

(8) その他町長が必要と認める事項

4 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については,磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

(登録申請の不受理)

第5条 町長は,登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 印影が鮮明でないもの

(2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(3) 前2号に定めるもののほか,規則で定めるもの

(印鑑登録証)

第6条 町長は,印鑑の登録をした場合には,印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接登録を受けた者又はその代理人に交付するものとする。

2 前項の規定による印鑑登録証には,登録番号を記載する。

(印鑑登録証の再交付)

第7条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は,印鑑登録証が著しく汚損又は損傷したときに限り,町長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項に規定する申請は,印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて行わなければならない。

3 町長は,第1項の申請があったときは,印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認した上,直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失届)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録証を亡失したときは,直ちに町長に亡失届により届け出なければならない。この場合において,第3条第2項の規定は,代理人について準用する。

(印鑑登録廃止の申請)

第9条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録廃止申請書により,その登録の廃止を申請することができる。

2 第3条の規定は,前項の申請について準用する。この場合において,同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と,「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3 印鑑登録者又はその代理人は,当該登録された印鑑を亡失したときは,直ちに町長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については,前2項の規定を準用する。

(登録事項の修正)

第10条 町長は,印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があったことを知ったときは,職権により当該登録事項を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条 町長は,印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは,職権により当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 転出又は死亡したことを知ったとき。

(2) 外国人住民である者が,外国人住民でなくなったことを知ったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(3) 氏名,氏(氏に変更があった者にあっては,住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては,通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したことを知ったとき(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)

(4) 失踪の宣告を受けたことを知ったとき。

(5) その他印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

2 町長は,前項第3号又は第4号若しくは第5号の規定に基づいて登録を抹消したときは,当該登録を抹消された者等に対して,その旨を通知するものとする。

3 町長は,印鑑登録者が第8条の規定に基づき亡失届を届け出たとき,又は第9条第1項及び第3項の規定に基づき印鑑登録の廃止を申請したときは審査した上,当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録証明書交付申請書に,印鑑登録証を添えて,印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 町長は,前項の申請があったときは,印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認した上,当該申請した者に対して印鑑登録証明書を交付し,かつ,印鑑登録証を返付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第12条の2 前条の規定にかかわらず,登録者は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を用いて,多機能端末機(町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機器であって,当該端末機器の操作により印鑑登録証明書等を発行できる機能を有するものをいう。)に必要事項を入力することにより,印鑑登録証明書の交付を申請し,その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第13条 印鑑登録証明書は,印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明する。この場合において,印鑑登録証明書には,次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏,外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(2) 出生の年月日

(3) 住所

(4) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑により登録を受ける場合にあっては当該氏名の片仮名表記

(閲覧の禁止)

第14条 町長は,印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条 町長は,印鑑の登録及び証明に関し,必要な事項について調査することができる。

2 町長は,前項に規定する調査を行うに当たり,印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員が関係人に対して質問し,又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(城里町行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については,城里町行政手続条例(平成17年城里町条例第12号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は,平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の常北町印鑑条例(昭和50年常北町条例第20号),桂村印鑑条例(昭和51年桂村条例第11号)又は七会村印鑑条例(昭和52年七会村条例第3号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年条例第29号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成24年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2 町長,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の城里町印鑑条例第2条第1項第2項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって,施行日においてこの条例による改正後の城里町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなる者に係る当該印鑑の登録については,施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において,町長は,速やかに,当該印鑑の登録を受けていた者に対して,その旨を通知しなければならない。

3 町長は,外国人印鑑登録者であって,施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者について,当該住民票が作成されたことに伴い,印鑑登録原票に記録すべき事項に変更が生じたときは,施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(令和元年条例第6号)

この条例は,令和元年11月5日から施行する。

(令和元年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(令和5年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条の規定は令和3年3月1日から適用する。

城里町印鑑条例

平成17年2月1日 条例第14号

(令和5年12月12日施行)

体系情報
例規集/第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成17年2月1日 条例第14号
平成18年12月19日 条例第29号
平成24年6月22日 条例第15号
令和元年9月20日 条例第6号
令和元年12月25日 条例第15号
令和5年12月12日 条例第18号