(目的)

第1条　この条例は，町民の知る権利を保障するとともに，公文書の開示について必要な事項を定めることにより，町民の町政への理解と信頼を深め，町民参加の行政を促進し，公正で分かりやすいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，町民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，及び運用するとともに，個人の尊厳を守るため個人に関する情報が最大限に保護されるように努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は，これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに，第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示しないことができる公文書)

第6条　実施機関は，開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の開示をしないことができる。

(部分開示)

第7条　実施機関は，開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において，当該部分とそれ以外の部分とが容易に，かつ，公文書の開示を求める趣旨を損なわない程度に分離することができるときは，その部分を除いて，公文書の開示をするものとする。

(公文書の開示の請求方法)

第8条　公文書の開示を請求しようとするものは，当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対し，次に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示の決定等)

第9条　実施機関は，前条に規定する請求があったときは，当該請求のあった日から起算して15日以内に，当該請求に対する公文書の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第10条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求のあった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分について当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(不存在文書)

第11条　実施機関は，開示請求に係る公文書が存在しないときは，開示請求があった日から起算して15日以内に，当該公文書が不存在であることを理由として非開示を決定し，開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。

(存否の応答を拒否することができる情報)

第12条　実施機関は，開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは，当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の実施)

第13条　実施機関は，第9条第1項の規定により，公文書の開示をする旨の決定(第7条の規定による公文書の部分開示の決定を含む。)を行ったときは，請求者に対し，速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定による公文書の閲覧又は視聴に係る手数料は，無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　第9条第1項，第11条若しくは第12条第1項に規定する決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第15条　実施機関は，第9条第1項，第11条及び第12条第1項に規定する決定又は開示請求に係る不作為について，審査請求があったときは，次の各号いずれかに該当する場合を除き，速やかに城里町情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問し，当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(城里町情報公開審査会)

第16条　前条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため，審査会を置く。

(他の制度との調整)

第17条　この条例は，他の法令等により，閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本，抄本等の交付の手続が定められている場合については，適用しない。

(情報提供施策の充実)

第18条　実施機関は，その保有する公文書の開示の推進を図るため，実施機関の保有する情報が適時適切な方法で町民に明らかにされるよう，町民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(文書検索目録等の作成)

第19条　実施機関は，公文書の検索に必要な文書目録を作成し，一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第20条　町長は，毎年度1回，この条例の規定に基づく情報の開示の実施状況について，公表するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第21条　町が出資その他財政支出等を行う法人その他の団体であって，町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は，この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。