広報ななかい　第65号　1961（昭和36）年　4月

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会 村 報 (2) 第65号 日間lコ35年4月15日 七会村の組合化及び既設弱小 組合の整理統合を促進し不振組 合の強化育成を目標として、納 税の円滑を期する上から納税組 合の奨励規則を左記のように改 正いたしました。 本規則の全面的実施は昭和三 十六年度からですので組合設立 、合併、未加入者加人促進等こ 町機会に是非御協刀願います。 尚組合の設立、合併、運営上 の事柄、又は懇談会開催等御相 談に応じますから何時でも係属 を伺わせますかカ脚遠慮なく税 務課まで申出て下さい 七会村納税貯蓄組合奨励 規則 目 的 寛一条 この罰則は納税貯背組 合(以下「組合」という)正対 する補助金の交付その他助成措 置を規定し、組合の設立及びそ の健全な発達を図ることを目的 とする。 -阻合の敵立 第二粂 この組合において組合 る 第九条 組合長に対しては次に 小勝小 ≡≡≡-J-≡≡≡=■■-≡≡≡-■-=====-■!≡==■■】≡Ⅰ≡≡■【■≡≡==-■■≡≡≡i-■=≡=≡■■■≡≡≡i■■…≡≡■■!≡≡〓■■_≡≡≡i■■〓≡≡〓■_〓■==〓〓i■■ニ≡l≡i__ニ≡一≡t■_≡ニニ≡■■■≡≡≡】■■■ニ〓≡≡■■!〓≡≡_■■〓≡≡〓■■■≡喜〓≡■■■≡≡ 去る三月の定例村会で、村の 機構が改正され四月一日から四 誅十一係(教、農委員会を含む )となり課長以下の配置が決定 しました。 この機構改革は、事務系統の 統一を図り適正な人員を配置し て事務能率の向上を図ることが 目的で行なゎれたもので、 に二月一日からテストケースと して施行してきたものを本格的 に実施するものです。 納税組合の奨励規則を 改正いたしました 村の機構と職員の異動 とは、組合員十戸以上を以って 組織する組合をいう但し地域的 事情止むを得ないと村長が認め たものはこの限町でない。. 第三乗 組合を設立したときは 組合設立屈に組合員名簿及組合 規約の謄本を添えて組合設立ユ 週間以内に村長に提出しなけれ ばならない。 第四条 組合が規約を変更した とき、又は組合貝に異動があっ たときは組合長は異動又は変更 のあつた日から十日以内に村長 に届出なければならない、組合 を解散したときも同様とする。 組合の助成措置 第五条 組合に対し毎年度予算 の範囲内で次の補助金を交付す る 一組合設立補助金 二 納税奨励金 三 完納報償金 第六条 組合設立補助金常設立 屈が提出されたときは、組合員 一戸につき五十円以内を交付す 「 村 長 (会長) 助 役 (教育長) 第七条.納税奨励金は組合員が 組合を通じて納付した村税・につ い七次に掲げる領せ組合に交付 する 一.納期内ほ組合員の納税櫓八 十%以上納付したときは納税額 の二%に相当する額 二、納期限内に親合員の納税額 完納したどきば納税循の五%に 相当す訂葡 帯八条・完納報償金は毎先度内 組合員が完納した場合に対し次 に掲げる割合によつて交付する 但し第二条但し雷の組合に対し て.は十戸未満でも交付する 一、組合員十戸より九戸までの 五首昭 組やに対し 二、組合良二十戸より二十九戸 千円 かでの組合に対し 三、組合員三十戸より三十九戸 牒での組合化対し 千五す円 までの組合に対し 四、整温御井戸より四十旦戸 千円 組合長手当 組合が合併したとき 合併した組合員一戸につき三十 円以内を交付する 新規加入があつたどき・ 加入した組合員ゴ戸につ堅二十 円以内を交付する 納税奨励金 前 厚「 桧税 画厚 川 本持 ■九 生管 秀諌 十 F .九 課 田 Eコ こ、民 年.生 金 係係 こ†国 民 国 整村 ■ 民∴生 保■ ヽ 理嘩 診 の ′金\上び 賦 供・ 霹■= ・課 ・・喫 所r 徴 術 収 l 鐘 台 ■ 阿ト 久 久耐 久松 浄l部 錐九 男: 信 儀 開 耶九 大 傑 さ 啓 司 教育委員会 惰和 晃 総t務 課 仲田都次 経 済 課 富田梅雄 課名及課長」係 (村の新機構) 土 農= 農 勧 木 ,地 政 業 計 ’林 滞 ・、係 道 路 l 牒 蚕 国 ー害休 虫宵 雪・ 防成 河 山 新 川 林. 徐 及 ‘′ヽ 一土 び 森 田 各 林 工改 配 流 合 給 興 jし ) 生 ト コヒ 阿 兼 田 郡 久,・ 津 日 真 田 広 昇 雄 牢義係妄按警社会警 講会∵選挙、′消 財政、広報、そ 員 分 担 事 り務一 係 戸籍、住民登録 より計算した合計嘲を組合兵争 当と 一、組合員一戸につさ 五十用 二、取扱令書一枚につき 左門 三、組合の村税納付撃八十%以 下の場合は、好一墳により計算 した額の半輪皇父付し五十%以 下の場合ほ令害取按のみを交付 し組合員l戸当りの手当ほ交付 しない 村税納付状況報由∵ 第十条 組合長ほ納税奨励金完 納報償金の交付を受ける資料と し轟合別納和明細出H忙より組 合早の納税状況を明かたし七お くものとする 沼」・前項の資料ザ贋潤されで いない場合は納税奨納、療病 報償金亙父付しない場合があ る 第十一条 組合長は会計年度終 了後村税完納報告書忍四月丘日 までに村長細線出しなければな らない 表 彰 第十二条 村長は組合の中でそ の成績が優良と認められる組合 居中で納税について特に功績の あつた者に対し・てtiこれを表彰 することがセきる。 以上川 四月ゐ納税ほ 固定資嘩税 境一期です 納税は組合宮通じて挿括期限 節⊥翳網棚瑚鷲寿 ト部 雪野 阿久辞叶 村民待望の中学校と診娠所が いよく近く竣工します。 中学校ほ前号で敷地を紹介し たとおりグランドを拡服した高 ムロに木造二階瓦茸国有五十坪が 建設中で、水戸市坪山設計事務 所で設計され工事ほ水戸市根 本建設醜式台祉が一三、九〇〇 千円で請負い施行されている. 又診療所は、小勝仲郷地内( 清水鶉彦氏宅華南ムロ)に木造平 家モルタル瓦茸一〇六坪が建設 され設計は中学校と同じ津山設 計宰拐所で設計されエ事は村内 阿久津産業合資会社が三、九九 「二千円で請負い施行され共に四 月中にほ竣工する見込みです。 教職月異動 ◇転出者(三月三十一日付) 旧任紗 氏 名∴新任校 徳簡小 教諭 仁平 澄夫 桜川中 仝 谷田部 昭 高田小 全 土尾 野 八里小 中学校と診療所が 周もなく摩功 か か ク グ - ◎高校入学者 水戸一高 水戸商高 常盤女高 水農石塚分校 笠間商 ′ 〃 / 教諭 全 会 小腸小 教頭 教諭 仝 境子小 牧長 教頭 教諭 仝 仝 七会中 教諭 仝 仝 祝高校をM㍊ 章 大和田由子 岩間一小 七会中 教諭 坂場 サヨ 石崎甲 仝 阿久律節子 桜丘中 ◇転入者(四針一日付) 教頭 教蘭 仝 端子小- 校長 教頭 教諭 仝 新任校 氏 名 徳蔵小 高阿田信夫 片岡 衛人 中林 俊 , 鶴田重郎、岩間一小 鶴胡 忠衛、友部小 雨海敏夫、古榊二小 関谷 八最 古内小 仁井田三郎 茨大卒 井坂 フミ 福島県 市毛 勲 早大卒 富田 道子 茨大卒 広町.畑 瀬井岡 垂奥 行子.実 諸古文 川 内 小小中 桑坂中石 野場虎井 菅広須 井木藤 輝な利 夫 か臍 岩野来 瀬口相 中 小小 勝 雄 和 田 中 革帯-納場小 宇光 内男 福相 原導 小主 事 鈴トト 木部部 増井 正明 清水 良二 阿久津英子 阿久渾哲夫 富田 輝乗 ク .旧任校 堅倉中 英大卒 ヨ ト ヨ 連 泊洋シ ョ シ 天寿男子 ′ 子 ノ 〃 ケ か 茂木高 か か 米沢高 附大学人学卒業者 ◎大学人学者 茨城大学 か 〃 〃 〃 中央〝 東洋〃 日本〃 ◎大学卒業者 茨城大学 宇都宮大学 \ 、 .、ヽ ヽ か か 〃 〃 〃 ク 〃 ケ∴ シオン学園 茂木高 ○早業者 水戸二高 茨城高 那珂湊水産高 笠間高 〃 ゲ 伊 ク ケ 【投法競校合凧影〕 仲田 根本 鋸村 卜部 片岡 河原 飯村 卜部 仲田 英雄 樽谷 弘臣 阿久津藤男 卜部 功 阿久津征四 阿久津忠男 大森葵祭子 河原 豊子 福田トモ子 森田 律子 飯村 良枝 仲田暁子 田沢 春江 永山 政子 富田佐土糞 羽石 文枝 樽谷 弘臣 菊池 和男 鼠一周 阿久津孝子 飯村 政江 小林 幸子 富田 ヒロ 小滝千恵子 小林 陸芙 宮田きよみ 阿久津洋子 仲田 英雄 阿久津藤男 償明 庄二 晋伊 勝義 洋 貞行 君予 静江 あとがき 事務の都合で十一月から四ケ 月休刊しました。 粗末な村報でも休刊すると何 んとなく手持ちぶさだと云う戸 もあり淋しいもrのです。 今年から休まず発行出来るよ う各種機関を網羅した「村報編 集委員会」を設置し村報の充実 を図る予定です。 ヽ 皆様も村民に知らせたいと思 うことがありましたら遠慮なく 投稿して下さい。 係では皆様の投稿をお待ちし ています。 伐偲下木の無償交付 折戸村有林伐採あとの雑木及 び桧、杉、の枝を無償交付しま すから、入用者は役場に申出て 採取して下さい。 部潜会長会開く 四月七日部落会長会議中職場 で周き二寺六年度の事業㌢説 明ついで中学校校漕の竣工に伴 う校庭整地の奉仕作業を要論由 席会長全員の賛成を得ました。 日割は農繁期をさけ決定いた しますから一一ア一名洩れなく率 仕下さる㌃うお願いいたトナ す。 て下さい。 己 一ぎP l大正12年建築一棟一三口坪 2朗泊42年建築一棟一二〇坪 . 二五〇坪 中学校校合の改築 に伴い現在の左記校 舎を四月1五月中に 売払いますかち希望 者は役場総務課又ほ 教蚕事務局へ申し出

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