くらし

「城里町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」の一部改正について

1.改正の趣旨                                      

 県内で悪質な残土事案が多発し、土砂崩れ等災害の発生や道路の損壊、更には地下水をはじめとした周辺環境への影響が懸念されており、県及び県内市町村において条例を大幅に改正し施行していることを踏まえ、町民の安全と生活環境を保全するため、「城里町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」の一部を平成30年9月と10月に改正したものです。

2.主な改正内容                                     

(1)責務の明確化

「事業主等」の責務を規定しました。

(2)改良土による埋立て等の禁止

 土砂等(汚泥を含む)またはや建設汚泥に、セメントや石灰を混合し、科学的安定処理した「改良土※」は、事業に使用することを禁止しました。

※改良土とは、土砂等(泥土を含む)又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したもの。

(3)土砂等の城里町外からの持ち込み禁止

 埋立て等に使用する土砂等は、城里町内で発生したものに限定しました。また、土砂等の採取場所から直接搬入されるものに限定しました。

※農地改良事業等については、例外を認めております。

(4)暴力団員等の欠格要件への追加

 城里町暴力団排除条例に規定する暴力団員等または暴力団員等がその事業活動を支配する者に許可を与えない欠格要件を規定しました。

(5)事業に用いる土砂等の基準

 土壌の汚染に係る環境基準(平成3年環境庁告示第46号)に定める有害物質の基準値を超えないこと。

 水素イオン濃度の基準値を満たさない土砂等の使用を禁止します。

 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表1に掲げる第1種建設発生土、第2種建設発生土及び第3種建設発生土に該当すること。 

3.土地所有者の皆さんへ                                 

 違法な埋立て等の行為や廃棄物の不法投棄は、土地を管理する所有者にも責任が及ぶことがあります。以下のことに気をつけていただき、ご自身の土地を安全に管理しましょう。

【土地を提供する場合の注意事項】

 ・事業内容などをできるだけ詳しく書面で提出させる。

・同意書だけでなく契約書などで責任を明確にする。

・土地を提供する場合は、隣接地との境界を明確にしておく。

・必要な許認可の確認が取れるまでは搬入させない。

・事業期間中は、定期的に見回りを行い監視する。

 

 

 

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