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重要情報

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方への支援

配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。

  1. 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
    今お住まいの市区町村に申請を行っていただきます。

  2. 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
  2. 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
  3. 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。

  • 「申出書」は、配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
  • 「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。
  • 4月30日を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。
    まずは、速やかに、各市区町村の窓口にご相談ください。

「申出書」には、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

  • 婦人相談所等が発行する「証明書」又は市区町村、福祉事務所、民間支援団体等が発行する「確認書
  • 保護命令決定書の謄本又は正本

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

※令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

※ご自身で申出・申請することが困難な場合は、代理申出・申請が可能です。

※上記の「証明書」「確認書」について、申出時に提出できない場合には、給付金支給申請時に提出いただくことができます。

「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、今お住まいの住所等の情報は知らせません。

特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 特別定額給付金係です。

役場本庁舎2F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-350-5212 ファックス番号:029-350-5313

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