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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税の猶予制度

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

制度概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
(注)猶予は免除ではありませんので、ご注意ください。

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。(申請者以外の収入は含みません)
 (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請期限

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限のいずれか遅い日まで

※一度に申請できるのは申請日の翌月に納期限が到来するものまで

※新型コロナウイルスにり患した等、やむを得ない事情がある場合は申請期限後でも申請を受付ます。
 その場合、やむを得ない事情が分かる書類の添付をお願いする場合があります。

申請書類

(1) 徴収猶予申請書(特)

(2) 財産収支状況書

(3) 収支の明細

(4) 財産目録

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により申請の状況を証明できる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピー等)

※(2)、(3)、(4)については申請書に記載してある場合は省略可能

提出方法

窓口、郵送、eLTAX での提出

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(新しいウインドウで開きます)をご確認ください。

猶予承認のための調査

必要に応じて提出された申請書等の書類について質問させていただく場合があります。
申請書には日中連絡のつく携帯電話の番号などを必ず記載してください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-5955

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