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行政

平成23年度評価結果の概要

1.平成23年度の評価結果  

(1)事務事業評価  

事務事業評価では、実施した事務事業の内容、実施状況やコストの状況の振り返りを行います。また、振り返りの結果、事業の課題や課題の改善策を検討します。これにより、事務事業のPDCAサイクル(※1)を確立し、職員の「成果指向」、政策形成能力を高めます。 

  評価事業数   284事業 

  評価結果(概要) 

事業の方向性の状況は、事業の継続(拡充・方法改善)が255事業(90%)を占め、事業の継続(縮小)が17事業(6%)「廃止・他事業との統合を検討」が12事業(4%)となっています。 

予算の方向性の状況は、拡充・現状維持が合わせて254事業(89%)、縮小と評価された事業は30事業(11%)であり、事業の廃止、制度の見直し等が主な理由となっています。 

平成22年度評価結果と比較すると、割合はほとんど変わっていません。 

また、事業の方向性が「廃止・他事業との統合を検討」であり、かつ、予算の方向性が「縮小」である事業は10事業です。その主な理由は、「事業の完了・廃止」、「類似事業との統合」となっています。 

 

事業の方向性 

事業数 

割合()

継続(拡充) 

60 

21 

継続(方法改善) 

195 

69 

継続(縮小) 

17 

 

廃止・他事業との統合を検討 

12 

 

 

予算の方向性 

事業数 

割合()

拡充

41

14

現状維持

213

75

縮小

30

11

 

※1 PDCAサイクルのイメージ

これまでの行政活動は、計画(plan)→実施(do)の連続であったことから、評価(check)と改善(action)という機能を取りいれて次の計画につなげること。

PDCAサイクル

(2)施策評価  

施策評価では、総合計画に示された主要施策を単位として、施策の目的の達成状況を検証するとともに、主要施策を構成する事務事業について、施策目的の達成の観点から優先度を設定します。第1次総合計画前期基本計画の計画期間が平成22年度に終了したことから、平成23年度の評価は前期基本計画の達成度の検証の役割を持ちます。

検証の結果から、前期基本計画の実施後の施策の課題を発見し、後期基本計画においてより効果的、効率的に施策を展開するため、施策の進め方を設定します。

また、設定した進め方に基づき主要施策を構成する事務事業の予算等の方向性や、事業の課題や改善策を検討します。これにより、町の行政の基本方針である総合計画の達成を職員に意識付け、事務事業についても、総合計画の実現の観点からメリハリをつけることに活用します。

 

  評価施策数  29施策 

  評価結果(概要)

施策目的の達成状況では、概ね目標を達成が22施策(76%)を占め、目標を上回る施策は3施策(10%)となっています。また、目標を下回る施策が4施策(14%)ありました。これらは前期基本計画の目標を達成できなかった施策であり、後期基本計画での改善が必要です。

また、後期基本計画での取り組み方針では、重点化して実施が15施策(52%)、現状維持が14施策(48%)とほぼ同数となっています。今後、財政状況や職員数などの経営資源の減少が予想され、施策の優先度を明確にすることが必要です。

施策目標の達成状況

施策数

割合()

A:目標を上回る

10

B:概ね目標を達成

22

76

C:目標を下回る

14

 

後期基本計画での取り組み方針

施策数

割合()

A:重点化して実施

15

52

B:現状維持

14

48

C:縮小して実施

 

2.評価結果の活用  

(1)予算への反映

① 担当課による予算検討への活用

施策評価において、施策目的の達成の観点から事務事業の優先度、今後の方向性を定めており、この方向性に基づき、事務事業の今後の方向性を改めて検討することにしました。

これにより、施策目的の実現に向け、効率的、効果的な事業展開を図るため、メリハリのある予算要求を実現します。

② 予算編成への活用

平成24年度予算編成において、行政評価の手法を事業内容や実施主体の見直し、廃止を含め事業継続の是非等の判断に活用するよう、予算編成方針に盛り込みました。

また、予算査定時には、事業の実施状況や優先度などの評価結果を基に、担当課へのヒアリング等を実施し、評価結果を予算編成に活用します。

(2)目標管理への活用

施策評価を実施することで、日々の業務と総合計画の関係が明確になるとともに、予算の検討時の協議により、課長の考える今後の施策展開を課内で共有することができます。これにより、総合計画の実現を前提として、課の方針に基づき、自らが何をすべきかを検討することが可能となり、意味のある年間目標の設定が可能となります。



 

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