1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 町税>
  4. 個人町民税

くらし

個人町民税

町民税は、一般に県民税と併せて「住民税」と呼ばれ、地域社会の費用を住民が広くその所得等に応じつつ負担するという応益負担を原則とした税です。
又、県民税の賦課徴収は、町民税と併せて行い、町から県へ支払われます。

個人町民税はどんな仕組み?

個人の町民税は、前年1年間の所得に対して課せられる税であり、原則として住民基本台帳のある市町村で課税され、所得に応じて負担する「所得割」と、一定の所得がある方全員が同額を負担する「均等割」の2種類の税からなり、これらを併せて納めていただくものです(均等割のみを納める場合もあります。)。

1.納税義務者

1月1日に住所のある市町村に納税義務を負います。(通常は、住民基本台帳がどこにあるかで判断されます。) 又、その市町村に住所がなくても、事務所・家屋敷のある人は、均等割のみの納税義務を負います。

  1. 申告義務(地方税法317条2)
    市町村内に住所を有する方は、原則として、毎年3月15日までに賦課期日(1月1日)現在の住所所在地の市町村に申告書を提出しなければなりません。ただし、確定申告書を提出されている方や、給与所得以外の所得がなく勤務先から給与支払報告書が提出されている方は、申告書を提出する必要はありません。
  2. 普通徴収とは
    市町村が納税通知書の交付により税額を納税者の方に通知することによって徴収する方法です。通常、年税額を4等分して、6月、8月、10月、1月に納めることとされています。なお、一括納付することも可能です。
  3. 特別徴収とは
    源泉所得税の徴収方法に準じ、年税額を12回に分けて、通常その年の6月から翌年5月まで、毎月給与の支払の際に徴収されることになっています。なお、給与所得者(サラリーマン)は、給与所得以外の所得(例えば:株式売却益、不動産売却益など)に係る住民税の所得割額の徴収方法について、住民税の申告書又は所得税の確定申告書(住民税に関する事項の附記欄)で普通徴収を選択することも可能です。

2.税率

  • 均等割額
    均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に町民の方に負担していただく趣旨で設けられています。 
    また、森林の保全整備や湖沼などの水質保全に関する事業のために平成20年度から平成29年度まで県民税に「森林湖沼環境税」が1,000円、東日本大震災からの復興を図ることを目的に、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため平成26年度から平成35年度まで県民税・町民税に「復興特別税」がそれぞれ500円加算されています。
    町民税  年額3,500円 (うち、500円は復興特別税)
    県民税  年額2,500円 (うち、500円は復興特別税、1,000円は森林湖沼環境税)
  • 所得割の税率
    課税所得金額に応じて
    町民税は 6%
    県民税は 4%

均等割・所得割の納税義務者

その要件に応じて3つに区され、均等割・所得割を負担する関係は次のとおりとなります。

納税義務者
納める町民税
均等割
所得割
町内に住所を有する個人
町内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、その町内に住所を有しない個人
均等割の納税義務者を負う夫と生計を一つにする妻で、同一町内に住所を有する個人

非課税(均等割や所得割がかからない)の範囲

  • 均等割・所得割ともに非課税となる方
    ○生活保護により生活扶助を受けている方
    ○障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方
  • 均等割非課税の範囲
    ○扶養親族等がいない場合
    前年の合計所得金額が28万円以下の方
    ○扶養親族等がいる場合
    前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+16.8万円以下の方
  • 所得割非課税の範囲
    ○扶養親族等がいない場合
    前年の合計所得金額が35万円以下の方
    ○扶養親族等がいる場合
    前年の合計所得金額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円以下の方

サラリーマンと税金

<年末調整とは?>
給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際に、給与の支払を受ける方の一人一人について、その年1年間の給与の総額を合計して、その給与の総額に対して納めなければならない税額(年税額といいます。)を計算し、その年税額と既に月々(日々)の給与の支払の際に源泉徴収された税額の合計額とを比較して過不足額を精算する事務のことをいいます。

<サラリーマンが確定申告をしなければならないケース>

  1. 給与収入が多いとき・・・その年の給与収入が2,000万円を超える場合
  2. 副収入があるとき・・・地代、家賃や原稿料 などの副収入があって、それらの所得が20万円を超える場合
    ※住民税においては、20万円以下でも申告が必要です。
  3. 2か所以上から給与をもらっているとき・・・ある会社の取締役が他の会社の監査役を兼務するなどで両方の会社から役員報酬を得ている場合
  4. 同族会社の役員のとき・・・同族会社の役員が会社から貸付金利息や不動産の賃貸料などの支払を受けている場合

<サラリーマンが確定申告をすると得するケース>

  1. 不慮の災害や盗難にあった場合・・・雑損控除の適用による還付
  2. 多額の医療費を負担した場合・・・医療費控除の適用による還付
  3. 寄付金を支出した場合・・・寄付金控除の適用による還付
  4. ローンでマイホームを購入した場合・・・住宅ローン控除の適用による還付
  5. 年の中途で退職し、その後就職していない場合・・・年末調整していないので、確定申告による税金の精算(還付)

<町県民税の特別徴収にかかる届出関係書類>

町県民税の「特別徴収にかかる異動届出書」、「特別徴収への切替依頼書」及び「特別徴収義務者の住所・名称変更届出書」は、下記「関連ファイルダウンロード」よりご覧ください。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場本庁舎1F 〒311-4391 茨城県東茨城郡城里町大字石塚1428-25

電話番号:029-288-3111(代) ファックス番号:029-288-5955

メールでのお問い合わせはこちら
このページの先頭へ戻る
スマートフォン用ページで見る