(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定める特定教育・保育施設の確認に関し，法，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　法第31条第1項の規定により，特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は，府令第29条本文の規定に基づき，特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(確認の変更申請)

第3条　法第32条第1項の規定により，特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は，府令第31条の規定に基づき，特定教育・保育施設確認の変更申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第4条　法第35条第1項の規定により，特定教育・保育施設の設置者は，設置者の住所その他府令で定める事項に変更があったときは，府令第33条の規定に基づき，10日以内に，特定教育・保育施設に係る変更届出書(様式第3号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(確認の辞退)

第5条　法第36条の規定により，確認を辞退しようとする特定教育・保育施設の設置者は，その確認を辞退する日の3月前までに，特定教育・保育施設確認辞退申出書(様式第5号)によりその旨を町長に申し出るものとする。

(確認の申請に対する通知)

第6条　町長は，第2条の申請に対して，確認する場合は特定教育・保育施設確認通知書(様式第6号)を，第3条の申請に対して，変更を確認する場合は特定教育・保育施設確認変更通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第7条　町長は，法第40条第1項及び第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止したときは，特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第9号)を通知するものとする。

(確認の申請)

第8条　法第58条の2の規定により，特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとする者は，府令第53条の2の規定に基づき，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第9条　法第58条の5の規定により，特定子ども・子育て支援施設の設置者は，設置者の住所その他府令で定める事項に変更があったときは，府令第53条の3の規定に基づき，10日以内に，特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第11号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(確認の辞退)

第10条　法第58条の6規定により，確認を辞退しようとする特定子ども・子育て支援施設の設置者は，その確認を辞退する日の3月前までに，特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第12号)によりその旨を町長に申し出るものとする。

(確認の申請に対する通知)

第11条　町長は，第8条の申請に対して，確認する場合は特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第13号)を交付するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第12条　町長は，法第58条の10の規定による確認の取消し又は停止したときは，特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(様式第15号)を通知するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。