(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は，報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは，資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の町が定める時間は，48時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，支給認定保護者及び特定教育・保育施設等に保育料決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は，60日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第9号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第11条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，支給認定保護者及び特定教育・保育施設等に保育料変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第12条　府令第11条第1項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書・申請内容変更届(様式第11号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第13条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第14条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第13号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第15条　府令第14条第1項の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条　府令第15条第1項の届書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第11号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第17条　府令第16条第2項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第15号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第18条　法第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として町が定める額は，法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分，支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ，別表に定める基準により算定した額とする。

(利用者負担額の減免申請)

第18条の2　利用者負担額の減免に必要な事由は，次の各号に掲げるものとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請)

第19条　施設型給付費，特例施設型給付費，地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする支給認定保護者は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第19号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設，特定地域型保育事業者又は特例保育を行う事業者が特定教育・保育等(特定教育・保育，特別利用保育，特別利用教育，特定地域型保育，特別利用地域型保育，特定利用地域型保育又は特例保育をいう。以下この項において同じ。)を提供したことを証明する書類であって，その提供した特定教育・保育等の内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて，町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第20条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は，施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書(様式第21号)により行わなければならない。

(町が設置する幼稚園，保育所に係る費用の額)

第21条　特定教育・保育，特別利用保育，特別利用教育，特定地域型保育，特別利用地域型保育，特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)第16条の規定により町が設置する幼稚園，保育所に係る費用の額として定める額は，告示第2条から第4条までの規定による公定価格の額とする。

(労働時間の下限)

第22条　府令第1条の5第1号の町が定める時間は，48時間とする。

(認定の申請)

第23条　府令第28条の3第1項の申請書は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(認定結果の通知等)

第24条　法第30条第の5第3項の規定による通知は，施設等利用給付認定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第25条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3講において準用する場合を含む。)の規定による通知は，施設等利用給付認定(変更)処分延期通知書(様式第24号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第26条　府令28条の5第4号ロの町が定める期間は，60日とする。

(現況の届出)

第27条　府令第28条の6第1項の届書は，施設等利用給付認定現況届(様式第25号)とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第28条　府令第28条の8第1項の申請書は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第29条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は，施設等利用給付認定変更通知書(様式第26号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第30条　府令第28条の9に規定による通知は，施設等利用給付認定変更通知書(様式第26号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第31条　法第30条の9第2項の規定による通知は，施設等利用給付認定取消通知書(様式第28号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第32条　法第30条の7に規定による届出は，施設等利用給付認定申請内容変更届(様式第29号)とする。

(施設等利用費の請求)

第33条　施設等利用費の支給を受けようとする次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ，当該各号に定める様式に申請に係る書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第34条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は，次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ，当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか，法の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は，別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条　法附則第9条第1項第1号イ，第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として町が定める額は，支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ，別表((1)の表に係る部分に限る。)に定める基準により算定した額とする。