2　請求者等から提出される請求書，届書等は，本人が記入したものを受理するものとする。ただし，やむを得ず町の担当職員が請求者等に代わって記入する場合には，請求者等に記入事項を十分に確認し，かつ，その旨を請求書，届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書，届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても，これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは，請求者等に適宜その誤りの補正を求め，補正されたものを受理するものとする。

4　請求書，届書等の提出を受けたときは，その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

2　受給者が外国人であるときは，住民基本台帳の記録事項を適切に確認した上，受給者台帳の余白に外国人である旨や通称名を記載するなど，適正に整理するものとする。

2　認定請求書の記載事項については，次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果，受給資格があるものと確認したときは，支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果，受給資格がないものと確認したときは，次により処理するものとする。

2　額改定認定請求書の記載内容については，第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果，支給額を改定すべきものと確認したときは，支給額を決定するとともに，次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果，支給額を改定しないものと確認したときは，次により処理するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果，届出に係る事実があることを確認したときは，次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果，届出に係る事実がないことを確認したときは，受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し，受給者に返付するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては，第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果，引き続いて子ども手当を支給すべきものと認めたときは，受給者台帳の現況届欄に所要の事項を記入すること。

4　第2項の規定によって審査した結果，子ども手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは，次によること。

5　6月30日までに現況届が提出されない場合には，その提出について督促を行うとともに，督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については，法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものとする。

2　子ども手当の支払を窓口で行う場合には，様式第8号の1による通知書を作成し，受給者に送付するとともに，受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

3　子ども手当の支払を口座振替で行う場合には，様式第8号の2又は様式第8号の3による通知書を作成し，受給者に送付することとし，支払いを行った場合には，受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

4　様式第8号の3により通知した場合であって，通知後，支払の内容等に変更を生じた場合は，変更内容を記載し，受給者に改めて通知すること。

2　前項の取消しは，文書をもって請求者等に通知するものとする。

2　規則第14条の申出書(以下「申出書」という。)の提出を受けたときは，次により処理するものとし，適正と認められたときは，以後の支払期月毎に請求者等に支払われる子ども手当の額のうち，申出書に記載された寄附の金額に相当する額を，町長が請求者等に代わって受領し，これを寄附するものとする。

3　申出書の署名欄と子ども手当の請求者等の氏名が異なる場合又は申出の期限を過ぎて申出書が提出された場合には，当該申出書を請求者等に返戻すること。

4　請求者等が，寄附の内容を変更し，又は寄附を撤回しようとする場合の申出は，様式第12号により寄附が受領される前に行われるものとし，申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

5　支給事由の消滅等により子ども手当の支払が行われない場合や手当額の減額により申出書の寄附の額に達しないときは，申出に係る寄附の受領は行わないこととすること。

この規則は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の城里町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の城里町個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の城里町国民健康保険税条例施行規則，第5条の規定による改正前の城里町国民健康保険税の減免に関する規則，第6条の規定による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の城里町外国人高齢者及び重度障害者福祉手当支給条例施行規則，第8条の規定による改正前の城里町難病患者見舞金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の城里町児童福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の城里町児童手当等事務取扱規則，第11条の規定による改正前の城里町子ども手当事務取扱規則，第12条の規定による改正前の城里町老人福祉法施行細則，第13条の規定による改正前の城里町身体障害者福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の城里町知的障害者福祉法施行細則，第15条の規定による改正前の城里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第16条の規定による改正前の城里町地域生活支援事業実施規則，第17条の規定による改正前の城里町国民健康保険条例施行規則，第18条の規定による改正前の城里町介護保険条例施行規則，第19条の規定による改正前の城里町廃棄物の処理及び清掃に関する規則，第20条の規定による改正前の城里町環境センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の城里町衛生センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の城里町公共下水道条例施行規則，第23条の規定による改正前の城里町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第24条の規定による改正前の城里町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第25条の規定による改正前の城里町排水設備指定工事店規則及び第26条の規定による改正前の城里町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。