○城里町議会委員会条例
平成17年2月7日
条例第159号
目次
第1章 通則(第1条―第11条)
第2章 会議及び規律(第12条―第19条)
第3章 公聴会(第20条―第25条)
第4章 参考人(第26条)
第5章 記録(第27条)
第6章 雑則(第28条)
附則
第1章 通則
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称,委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称,委員の定数及び所管は,次のとおりとする。
(1) 総務民生常任委員会 7人
まちづくり戦略課,総務課,町民課,財務課,税務課,国保年金課,長寿応援課,健康福祉課,会計課,議会事務局所管に関する事項,その他,他の委員会に属さない事項において行政一般,調査及び議案,請願,陳情等の審査に関する事務
(2) 教育産業常任委員会 7人
農業政策課,都市建設課,下水道課,教育委員会,農業委員会,水道課所管に関する事項において一般行政,調査及び議案,請願,陳情等の審査に関する事務
(3) 予算・決算常任委員会 13人
予算,決算の事務に関する事項
3 議長を除く議員は,第1項第3号に規定する予算・決算常任委員会の委員となるものとする。
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は,2年とする。ただし,後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は,7人とする。
(特別委員会の設置)
第5条 特別委員会は,必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員の定数は,議会の議決で決める。
(委員の選任)
第6条 常任委員及び議会運営委員は,会期の始めに議会において選任する。
2 特別委員は,議会において選任し,委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
3 常任委員,議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は,議長が会議に諮って指名する。ただし,閉会中においては,議長が指名することができる。
4 議長は,常任委員の申出があるときは,会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし,閉会中においては,議長が変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第7条 常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は,委員会において互選する。
3 第2条第1項第3号の予算・決算常任委員会の委員長は副議長の職にある者を,副委員長は議会運営委員会の委員長の職にある者をもって充てる。
4 委員長及び副委員長の任期は,委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第8条 委員長及び副委員長がともにないときは,議会が委員会の招集日時及び場所を定めて,委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選に関する職務は,年長の委員が行う。
(委員長の議事整理及び秩序保持権)
第9条 委員長は,委員会の議事を整理し秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第10条 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは,年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長又は議会運営委員及び特別委員の辞任)
第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは,委員会の許可を得なければならない。
2 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは,議会の許可を得なければならない。
第2章 会議及び規律
(招集)
第12条 委員会は,委員長が招集する。
2 委員の定数半分以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは,委員長は委員会を招集しなければならない。
(定足数)
第13条 委員会は,委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし,第15条の規定による除斥のため半数に達しないときは,この限りでない。
(表決)
第14条 委員会の議事は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては委員長は,委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第15条 委員長及び委員は,自己若しくは父母,祖父母,配偶者,子,孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については,その議事に参与することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席して発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第16条 委員会は,議員のほか委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は,必要があると認めるときは,傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第17条 委員会は,その議決で秘密会とすることができる。
2 前項の議決には,討論を用いない。
(出席説明の要求)
第18条 委員会は,審査又は調査のため町長,教育委員会の教育長,選挙管理委員会の委員長,農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し説明のため出席を求めようとするときは,議長を経てしなければならない。
(秩序保持に関する措置)
第19条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号),城里町議会会議規則(平成17年城里町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し,その他委員会の秩序をみだす委員があるときは,委員長はこれを制止し,又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは,委員長は,当日の委員会が終わるまで発言を禁止し,又は退場させることができる。
3 委員長は,委員会が騒然として整備することが困難であると認めるときは,委員会を閉じ,又は中止することができる。
第3章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第20条 委員会が公聴会を開こうとするときは,議長の承認を得なければならない。
2 議長は,前項の承認をしたときは,その日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第22条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は,前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から委員会において定め,議長を経て本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に,その案件に対して賛成者及び反対者があるときは,一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第23条 公述人が発言しようとするときは,委員長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え,又は公述人に不穏当な言動があるときは,委員長は発言を制止し,又は退席させることができる。
(委員と公述人との質疑)
第24条 委員は,公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は,委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第25条 公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない。
第4章 参考人
(参考人)
第26条 委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならない。
2 前項の場合において,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
第5章 記録
(記録)
第27条 委員長は,職員に会議の概要,出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ,これに署名しなければならない。
2 前項の記録は,議長が保管する。
第6章 雑則
(会議規則との関係)
第28条 この条例に定めるもののほか,委員会に関しては,会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成18年条例第15号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第7号)
この条例は,平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際,改正前の委員会において継続審査及び調査中の事件については,それぞれこの条例による改正後の委員会に付託された事件とみなす。
附則(平成24年条例第18号)
この条例は,平成25年3月1日から施行する。
附則(平成27年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。
(城里町議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)
3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては,この条例による改正後の城里町議会委員会条例第18条の規定は適用せず,改正前の城里町議会委員会条例第18条の規定は,なおその効力を有する。
附則(平成28年条例第12号の1)
(施行期日)
1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際,現に改正前の条例の規定によりなされた処分,手続きその他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成29年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際,改正前の委員会において継続審査及び調査中の事件については,それぞれこの条例による改正後の委員会に付託された事件とみなす。
附則(令和5年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は,令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際,現に改正前の条例の規定によりなされた処分,手続きその他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和6年条例第11号)
この条例は,令和6年4月1日から施行する。