2　前項，ただし書に規定する所得が見込まれる者とは，次の各号のいずれにも該当する者をいう。

2　前項の特定公共賃貸住宅に入居することができる者は，条例第5条第1項第1号から第3号に規定する資格を有しない者であって，次の各号に掲げるものとする。

3　前項第1号に規定する配慮入居者が当該特定公共賃貸住宅に入居できる期間は，入居の日から5年以内とし，借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定による定期建物賃貸借契約とする。ただし，当該特定公共賃貸住宅が条例第5条第1項に規定する資格を有する入居者が確保できない場合は，期間の満了の日の翌日を始期として引き続き5年以内の定期建物賃貸借契約を継続することができる。

4　前項に規定する配慮入居者が入居できる期間の満了の通知は，期間満了日の1年前から6箇月前までの間に行うものとする。この場合において，6箇月前までにこの通知が行われなかった場合は，通知を行った日から6箇月を経過した日を期間満了日とする。

5　第2項第2号に規定する離職退去者が当該特定公共賃貸住宅に入居できる期間は，入居の日から1年以内とし，借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定による定期建物賃貸借契約とする。ただし，当該特定公共賃貸住宅が条例第5条第1項に規定する資格を有する入居者が確保できない場合は，期間の満了の日の翌日を始期として引き続き1年以内の定期建物賃貸借契約を継続することができる。

2　前項の規定により申込みをした者が，申込みを変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は，町長に特定公共賃貸住宅入居申込(変更・取下)届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　町長は，前2項の場合において，入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは，必要な書類を提出又は提示させることができる。

2　条例第10条第4項の規定による住宅入居の可能日は，特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　条例第10条第2項に規定する額は30万円とする。

2　町長は，前項の規定により承認する場合は，特定公共賃貸住宅連帯保証人等変更承認書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居者は，第1項に定めるもののほか，連帯保証人について次の各号に変更が生じたときは，遅滞なく町長に届け出なければならない。

4　入居者は，第1項に定めるもののほか，保証法人について次の各号に変更が生じたときは，遅滞なく町長に届け出なければならない。

5　第3項及び第4項の規定による届出は，特定公共賃貸住宅連帯保証人等届出事項変更届(様式第7号)により，遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　条例第12条第2項の規定による収入額の認定について，毎年10月1日を基準として行い，適用は翌年4月1日とする。

3　条例第12条第3項の規定による意見を述べようとする者は，特定公共賃貸住宅収入額等変更認定願(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の場合において，減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を100円とし，減免期間又は徴収猶予期間は，更新することができる。

2　町長は，前項の規定により家賃の減免を決定したときは，特定公共賃貸住宅家賃減免決定通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は，前項の規定により家賃の徴収猶予を決定したときは，特定公共賃貸住宅家賃徴収猶予決定通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は，他用途利用が医師，助産師，あんま，はり，きゅうその他これらに類する職業のための利用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

3　町長は，前項の規定により承認するときは，特定公共賃貸住宅用途併用承認書(様式第17号)により，承認しなかったときは，特定公共賃貸住宅用途併用不承認書(様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は，模様替等が次に該当し，事情やむを得ないものと認めるものについて承認するものとする。

3　町長は，前項の規定により承認するときは，特定公共賃貸住宅模様替等承認書(様式第20号)により，承認しなかったときは，特定公共賃貸住宅模様替等不承認書(様式第21号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は，同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するものであるときは，同居の承認を行うことができる。ただし，特定公共賃貸住宅に同居しようとする者が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第3条第1項第4号イに規定する親族であって，その世帯の収入が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)第26条に規定する収入の基準を超える場合は，この限りでない。

3　町長は，前項の規定により承認するときは特定公共賃貸住宅同居承認書(様式第23号)により，承認しなかったときは特定公共賃貸住宅同居不承認書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は，前項の特定公共賃貸住宅承継入居願の提出があった場合において，特定公共賃貸住宅の使用を承継しようとする者が次に掲げる条件のいずれかを具備し，かつ，特定公共貸貸住宅の管理上支障がないと認めるときは，特定公共賃貸住宅の使用の承継を許可することができる。

3　町長は，前項の規定により承認するときは特定公共賃貸住宅承継入居承認書(様式第26号)により，承認しなかったときは特定公共賃貸住宅承継入居不承認書(様式第27号)により当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の日の前日において，改正前のそれぞれの規則により入居又は入居手続きをしたものは，改正後のそれぞれの規則の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この規則は，平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。