2　前項の公募に当たっては，町長は，町営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する「老人等」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員に，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は，入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は，同項各号(同項に規定する老人等にあっては，同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか当該災害発生の日から3年間は当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は，前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は，借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は，前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については，公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は，町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は，第1項に規定する者のうち，20歳未満の子を扶養している寡婦，引揚者，炭鉱離職者，老人，心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については，第2項から前項までの規定にかかわらず，町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は，入居決定者が町営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は，当該入居に係る債務について法人の保証を受けている者又は連帯保証人が請書に署名できない特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に，第1項の手続をしないときは，町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は，前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りでない。

2　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の規定による承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは，この限りでない。

3　前項の場合のほか，町長は，町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の規定による承認をしてはならない。

2　前項に規定する連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

3　連帯保証人は，入居者の親族若しくは県内に居住し，又は勤務する次の各号のいずれにも該当する者で，町長が適当と認めるものでなければならない。

4　入居者は連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく町長の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は当該入居に係る債務についての保証を行う法人(以下「保証法人」という。)を立てなければならない。

5　町長は，前項の規定に連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第3項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

6　入居者は，第4項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更し，又は保証法人を立てようとするときは，町長の承認を得なければならない。

7　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，町長の承認を受けて，保証法人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとするときは，町長の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は，第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては，公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　町長は，第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定めるところにより，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は，前項の規定に係らず，借上げ町営住宅の修繕費用に関しては規則で定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，町長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，町営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは，入居者が原形に回復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該町営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により町営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は町営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合においては，町長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては，令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条までの規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，町長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については，その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は，前項に規定する権限を，当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第33条第2項の規定を準用する。この場合において，同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法第404条に規定するの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は，町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は，町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該町営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　町長は，社会福祉法人等から前項の申請があった場合には，当該申請に対する処分を決定し，当該社会福祉法人等に対して，当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに町営住宅の使用開始可能日を，許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により，町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，町長の定める日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。この場合において，同条第1項ただし書中「第36条第1項」とあるのは「第53条において準用する第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第14条第3項の規定を準用する。この場合において，「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は，前項の規定により駐車場の使用の申込みをした者(以下「使用申請者」という。)を駐車場の使用者として決定し，その旨及び使用開始日を当該使用者として決定した者(次条の規定により決定をした場合においては，当該決定をした者。以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　町長は，使用決定者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　前項の規定については，第17条の規定を準用する。この場合において，「入居者」とあるのは「使用決定者」と，「入居可能日」とあるのは「使用開始日」と，「町営住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と，「住宅」とあるのは「駐車場」と，「住宅に入居した」とあるのは「駐車場を使用開始した」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第41条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

2　町営住宅管理人は，町長の指揮を受けて，町営住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか，町営住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している町営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに，合併前の常北町営住宅管理条例(平成9年常北町条例第20号)，桂村営住宅管理条例(平成9年桂村条例第14号)又は七会村営住宅管理条例(平成9年七会村条例第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前のそれぞれの条例により入居又は入居手続きをしたものは，改正後のそれぞれの条例の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，第1条の改正規定は，平成23年8月30日から，第2条及び第3条の改正規定は，平成23年11月30日から，第4条，第5条，第6条及び第7条の改正規定は，平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年1月3日から施行する

この条例は，公布の日から施行する。

(施行日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城里町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第14条第1項，第15条(新条例第52条第2項において準用する場合を含む。)及び第31条第2項の規定は，平成30年度以降の年度の町営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の施行の日の前日において，改正前の規定により入居又は入居手続きをしたものは，改正後の相当規定により入居又は入居手続きをしたものとみなす。