(趣旨)

第1条　この規則は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第5項の規定に基づき，法第2条第8号に規定する処理区域において，既設のくみ取り便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。)が設けられている建築物を所有する生活扶助世帯が行う水洗便所改造事業等(公共下水道に接続するものに限る。)に要する経費について，必要な資金を助成(以下「助成金」という。)することにより，水洗便所の普及を促進し，環境衛生の向上を図るため，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「生活扶助世帯」とは，生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている世帯をいう。

(助成対象)

第3条　助成の対象は，法第9条第2項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に改造しようとする者で，次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，前条に定める費用のうち町長が定める額とする。

(助成の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金助成金交付申請書(様式第1号)に，福祉事務所長の交付する生活保護受給者証明書(様式第2号)及び第3条に規定する経費に係る排水設備工事見積書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の申請を受けたときは，この内容を審査し，水洗便所改造資金助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(工事の着手)

第7条　前条による通知を受けた者は，当該通知を受けた日から30日以内に工事に着手しなければならない。

(工事の施行)

第8条　水洗便所改造工事を施工する者は，条例第7条により町長が指定した排水設備指定工事店でなければならない。

(助成金の交付)

第9条　助成金は，条例第8条に基づく検査を合格した後，第6条の規定による交付決定を受けた者に水洗便所改造資金助成金確定通知書(様式第4号)により通知する。

(助成金の取消し)

第10条　町長は，助成金を受けることに決定した者又は助成金を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は，その決定を取り消し，又は既に交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。