(趣旨)

第1条　この条例は，公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する受益者分担金(以下「負担金」と総称する。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において，「受益者」とは事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内の第1，第4負担区の区域内に存する土地の所有者及び第2，第3負担区の区域内に在する建物の所有者又は事業主等をいう。ただし，第1，第4負担区内で，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的になっている土地については，それぞれ地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。また，第2，第3負担区内の建物の所有者と当該建物の所在する土地の所有者が異なるとき，又は当該建物に質権等の権利を有している者(以下「権利者」という。)がある場合には，建物の所有者は，土地所有者又は権利者と協議の上，いずれかの者を定めて申告した者を受益者とする。

(負担区)

第3条　町長は，排水区域の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は，次により算定した額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は，負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は，前条の告示の日以後において町長が定める日までに，納付人を，さらに第1，第4負担区内の受益者にあってはその所有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　町長は，前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては，申告によらないで受益者又は地積等を認定するものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　町長は，第5条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の受益者ごとに第4条の規定により算出した負担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，負担金を徴収猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当する負担金を減額し，又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第5条の告示の日以後受益者の変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届出たときは，新たに受益者となったものが従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし，第8条第1項の規定により定められた額のうち，当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは，従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料)

第12条　町長は，受益者が納期限までに負担金を完納しない場合においては，城里町税外諸収入の滞納金，督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年城里町条例第54号)により督促手数料を徴収する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。