2　会長は，町長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，町長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　被保険者証の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の理由により前2項の規定によりがたいときは，法施行規則第7条の2第1項の規定による検認によって有効期限を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の有効期限は，当該被保険者証に記載した期限とする。

4　被保険者記号・番号は，町長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は，標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに国民健康保険法による認定申請却下通知書(様式第10号)を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項及び法施行規則第26条の6の4第4項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第15条の2(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，限度額適用又は限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは，速やかに限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証(以下これらを「認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，速やかに国民健康保険に係る認定申請却下通知書(様式第12号)を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項及び法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第15条の2(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに国民健康保険標準負担額差額支給決定通知書(様式第14号)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに国民健康保険標準負担額差額不支給決定通知書(様式第15号)を当該世帯主に交付しなければならない。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，国民健康保険食事療養標準負担額減額差額請求書(様式第16号)に，様式第14号の通知書を添付して町長に提出しなければならない。

2　第1項の差額の申請は，国民健康保険一部負担金差額支給申請書(様式第17号)により行う。

3　町長は，前項の申請を受理したときは，速やかに申請の内容を確認し，国民健康保険一部負担金差額支給決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。ただし，却下したときは，速やかに国民健康保険一部負担金差額支給却下通知書(様式第19号)を当該世帯主に交付するものとする。

2　法第56条第2項の規定により，一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は，様式第25号の支給申請書と様式第32号の請求書を町長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて6箇月以内の期間について行う。

2　町長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，国民健康保険一部負担金減額(免除)(徴収猶予)不承認決定通知書(様式第23号)を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　町長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に国民健康保険一部負担金減額(免除)(徴収猶予)の全額(一部)取消決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2　町長は，療養費の支給を決定したときは，国民健康保険療養費(移送費)支給決定通知書(様式第30号)を，不支給を決定したときは，国民健康保険療養費(移送費)不支給決定通知書(様式第31号)を速やかに当該世帯主に交付するものとする。ただし，国民健康保険柔道整復施術療養費支給申請書により支給の決定をしたときは，この限りではない。

3　療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険療養費請求書(様式第32号)に，様式第30号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険特別療養費請求書(様式第34号)を，町長に提出しなければならない。

2　町長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第30号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第31号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとするものは，国民健康保険移送費請求書(様式第37号)に，様式第30号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として町長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　町長は，高額療養費の支給を決定したときは，速やかに国民健康保険高額療養費支給決定通知書(様式第39号)を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第40号)を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険高額療養費請求書(様式第41号)を町長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りでない。

2　法施行規則第27条の17の2第3項の規定による通知は，様式第38号の3によるものとする。

3　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は，様式第38号の4によるものとする。

4　町長は，年間の高額療養費の支給又は不支給の決定したときは，様式第39号の2の通知書を速やかに当該世帯の基準日世帯主等(法施行規則第27条の17の2第1項に規定する基準日世帯主等をいう。)に交付するものとする。

5　年間の高額療養費の支給を受けようとする者の請求については，様式第38号の2により行うものとする。

2　法施行規則第27条の26第5項の規定による通知は，様式第38号の6によるものとする。

3　法施行規則第27条の27第2項の規定による証明書は，様式第38号の7によるものとする。

4　町長は，高額介護合算療養費の支給を決定したときは，様式第39号の3の通知書を，不支給の決定をしたときは様式第40号の2の通知書を速やかに当該世帯の基準日世帯主等(法施行規則第27条の26第1項に規定する基準日世帯主等をいう。)に交付するものとする。

5　高額介護合算療養費の支給を受けようとする者の請求については，様式第38号の5により行うものとする。

2　条例第7条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は，国民健康保険出産育児一時金請求書(様式第44号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の請求書には，分娩した医療機関等と直接支払制度に係る代理契約を締結していない旨が記載された合意文書の写しのほか，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の請求書には，町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の常北町国民健康保険規則(昭和54年常北町規則第1号)，桂村国民健康保険条例施行規則(平成14年桂村規則第11号)又は七会村国民健康保険条例施行規則(昭和62年七会村規則第5号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(被保険者証の有効期間の特例)

3　合併の日から平成17年3月31日までに交付した被保険者証については，第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず，平成18年3月31日まで有効とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4　条例附則第5項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は，附則様式第1号による傷病手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は，傷病手当金の支給を決定したときは，速やかに附則様式第2号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに附則様式第3号の通知書を当該世帯主に通知するものとする。

6　城里町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年城里町条例第21号)附則に規定する規則で定める日は，令和5年5月7日とする。ただし，入院の継続等により労務に服することができないと町が認める場合には，傷病手当金の支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲の期間で，支給を延長することができる。

(施行日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年10月1日から施行する。

(納付書等の特例)

3　この改正規則が施行される前に発行している納付書等におけるこの改正規則の改正部分は読み替えてなおその効力を有する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の第38条の2の規定は，平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行期日前に出産した被保険者に係る城里町国民健康保険条例施行規則第41条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に改正前の規則の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の城里町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の城里町個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の城里町国民健康保険税条例施行規則，第5条の規定による改正前の城里町国民健康保険税の減免に関する規則，第6条の規定による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の城里町外国人高齢者及び重度障害者福祉手当支給条例施行規則，第8条の規定による改正前の城里町難病患者見舞金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の城里町児童福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の城里町児童手当等事務取扱規則，第11条の規定による改正前の城里町子ども手当事務取扱規則，第12条の規定による改正前の城里町老人福祉法施行細則，第13条の規定による改正前の城里町身体障害者福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の城里町知的障害者福祉法施行細則，第15条の規定による改正前の城里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第16条の規定による改正前の城里町地域生活支援事業実施規則，第17条の規定による改正前の城里町国民健康保険条例施行規則，第18条の規定による改正前の城里町介護保険条例施行規則，第19条の規定による改正前の城里町廃棄物の処理及び清掃に関する規則，第20条の規定による改正前の城里町環境センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の城里町衛生センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の城里町公共下水道条例施行規則，第23条の規定による改正前の城里町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第24条の規定による改正前の城里町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第25条の規定による改正前の城里町排水設備指定工事店規則及び第26条の規定による改正前の城里町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第20条から第23条を削る改正規定は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城里町国民健康保険施行規則(以下「改正後規則」という。)第15条の1の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以降に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については，改正後規則第15条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第15条の1の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第15条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第15条の2第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　この規則中第1条の規定は，平成30年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例施行規則第41条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。