(趣旨)

第1条　この規則は，城里町障害者住宅整備資金貸付条例(平成17年城里町条例第110号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定める。

(貸付申請)

第2条　条例第1条に規定する城里町障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は，あらかじめ障害者住宅整備資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に障害者住宅整備計画書(様式第2号)を添え，町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第3条　条例第6条第1項の保証人は，原則として城里町に居住する者であって，一定の職業を有し，独立の生計を営んでいるものでなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　町長は，第2条の規定により申請書の提出があったときは，資金の貸付けの可否を決定し，申請者に対して障害者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第3号)又は障害者住宅整備資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(借用書の提出)

第5条　前条の規定により貸付決定通知書の交付を受けた者が資金の交付を受けようとするときは，速やかに障害者住宅整備資金借用書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(工事の完成)

第6条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は，貸付けの決定の日から起算して6箇月以内に工事を完成させ，完成の日から14日以内に工事完成届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし，災害その他やむを得ない理由があると認められるときは，この限りでない。

(氏名，住所又は保証人の変更)

第7条　借受者又は保証人が氏名又は住所を変更したときは，借受者は速やかに氏名・住所変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(一時償還の請求)

第8条　町長は，条例第7条の規定による一時償還の請求をしようとするときは，障害者住宅整備資金一時償還決定通知書(様式第10号)を借受者に交付するものとする。

(償還金の支払猶予の申請)

第9条　条例第9条第1項の規定による償還金の支払猶予の申請をしようとする者は，償還期日までに障害者住宅整備資金支払猶予申請書(様式第11号)にその理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(償還免除の申請)

第10条　条例第10条の規定により償還債務の免除の申請をしようとするときは，借受者及び保証人は，障害者住宅整備資金償還免除申請書(様式第14号)にその理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第11条　条例第5条の表の規定により繰上償還をしようとする者は，障害者住宅整備資金繰上償還申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。