2　前項の申請書には，次に掲げる書類を添えなければならない。

3　前項第2号に規定する児童の父，母及び児童の父母を除く扶養義務者で主として児童の生計を維持する者の所得の額は，地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額，同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額，同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は，その適用後の金額)の合計額とする。ただし，前項第2号に規定する児童の父及び母の所得の額の所得の範囲及び計算方法は，児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定の例によるものとする。

4　第2項第2号に規定する児童の父及び母の前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において，当該児童の父又は母若しくはいずれかの者の扶養義務者等について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損害があったとき，又は同項第2号に規定する医療費の支払いが多額となったときは，第9条で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

5　第1項の申請書を提出するに当たっては，次に定める書類を提示し又は提出しなければならない。

6　条例第3条に定める対象者に該当する期間内にあり，医療福祉費受給者証に記載された有効期間を更新しようとする場合において，申請書に記載すべきすべての事項について，公簿等により確認することができるときは，申請書の提出を省略することができるものとする。

2　前項の規定により医療福祉費受給者証を交付する場合において，児童のうち，12歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で，その父若しくは母の前年の所得又は児童の父母を除く扶養義務者で主として児童の生計を維持する者の前年の所得が，所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条に定める額未満である場合は，医療福祉費受給者証に，次の各号に定める事項を表示し，交付するものとする。

2　受給者証を破り，又は汚した場合には，前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は，受給者証の再交付を受けた後失った受給者証を発見したときは，直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には，次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては，受給者証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和51年常北町規則第13号)，桂村医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和52年桂村規則第2号)又は七会村医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和51年七会村規則第6号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に関わらず，この規則による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の修正をしたうえ，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に改正前の規則の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の城里町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の城里町個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の城里町国民健康保険税条例施行規則，第5条の規定による改正前の城里町国民健康保険税の減免に関する規則，第6条の規定による改正前の城里町医療福祉費支給に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の城里町外国人高齢者及び重度障害者福祉手当支給条例施行規則，第8条の規定による改正前の城里町難病患者見舞金支給条例施行規則，第9条の規定による改正前の城里町児童福祉法施行細則，第10条の規定による改正前の城里町児童手当等事務取扱規則，第11条の規定による改正前の城里町子ども手当事務取扱規則，第12条の規定による改正前の城里町老人福祉法施行細則，第13条の規定による改正前の城里町身体障害者福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の城里町知的障害者福祉法施行細則，第15条の規定による改正前の城里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第16条の規定による改正前の城里町地域生活支援事業実施規則，第17条の規定による改正前の城里町国民健康保険条例施行規則，第18条の規定による改正前の城里町介護保険条例施行規則，第19条の規定による改正前の城里町廃棄物の処理及び清掃に関する規則，第20条の規定による改正前の城里町環境センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の城里町衛生センターの設置及び管理に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の城里町公共下水道条例施行規則，第23条の規定による改正前の城里町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第24条の規定による改正前の城里町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第25条の規定による改正前の城里町排水設備指定工事店規則及び第26条の規定による改正前の城里町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。