(趣旨)

第1条　この訓令は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，城里町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(教育長の専決事項)

第3条　教育長の権限に属する事務のうち，別表第1に掲げる事務を専決するものとする。

(事務局長の専決事項)

第4条　事務局長は，教育長の権限に属する事務のうち，別表第2に掲げる事務を専決するものとする。

(事務の代決)

第5条　代決は，次の区分により行うものとする。

(代決の制限等)

第6条　重要又は異例に属する事務については，前条の規定による代決をすることができない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に緊急を要するものについては，この限りでない。

(文書の種類)

第7条　文書は，令達文書と一般文書とに分ける。

(公文用例)

第8条　公文の用例は，別表第3のとおりとする。

(文書の日付)

第9条　発送文書の日付は，発送の日とする。

(文書の施行者名)

第10条　令達文書は，教育委員会教育長名をもって施行する。

(文書の収受等)

第11条　事務局に送達された文書は，事務局長が収受し，速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第12条　事件の処理については，起案用紙(様式第4号)を用いて起案し，教育長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な照会等に対する回答等については，当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第13条　発送文書は，主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第14条　発送を要する文書は，公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第15条　この訓令により設けられる簿冊に文書等を登録する場合の登録番号は，毎年1月1日におこすものとする。

(原議書への登録)

第16条　原議書のうち次の各号に掲げるものを内容とするものは，当該各号に掲げる簿冊に担当課において登録しなければならない。

(文書の発送)

第17条　文書の発送は，担当課において行うものとする。ただし，主務者において直接あて先に使送し，又は会議において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第18条　文書は，別表第4に掲げる区分により分類の上編冊し，一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第19条　未処理の文書は，担当職員において一定の場所に保管し，常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第20条　文書は，書庫(書棚)に収め，虫害，湿気及び火気に注意し，かつ，非常事態に際し特に保全を要するものは，書庫(書棚)の前面に，「非常持出」と朱書し，保存するものとする。

(文書の保存期間)

第21条　文書の保存期間は，別表第4のとおりとし，保存期間の起算日は，暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し，年度のものにあっては，翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第22条　保存文書は，事務局外に持ち出し，又は外部のものに公開してはならない。ただし，上司の許可を受けたときは，この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第23条　保存期間の満了した文書は，焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤表)

第24条　職員は，出勤したときは，自ら出勤表(様式第7号)に押印し，所定の事項を記入しなければならない。

(履歴カードの提出等)

第25条　事務局勤務を命ぜられた職員は，着任後5日以内に履歴カード(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第26条　職員は，勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは，上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第27条　出張を命ぜられた職員は，帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続き)

第28条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は，営利企業等に従事しようとするときは，同法第38条第1項の規定により，営利企業等従事許可願(様式第9号)を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第29条　職員は，庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，直ちに登庁し，臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務の引継ぎ)

第30条　職員は，退職するときは退職の日に，休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に，担当事務について事務の引継書(様式第10号)を作成し，後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ，教育長に届け出なければならない。

(当直の心得)

第31条　当直を命ぜられた職員は，当直時間中おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

(その他)

第32条　この訓令の施行に関し必要な事項は，別に定める。