○城里町職員の育児休業等に関する条例施行規則
平成17年2月1日
規則第32号
(目的)
第1条 この規則は，城里町職員の育児休業等に関する条例(平成17年城里町条例第34号。以下「育児休業条例」という。)に基づき，職員の育児休業等に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
(任命権者)
第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)
第2条の2 育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)
第2条の3 条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当該子の1歳到達日後の期間について，当面その実施が行われない場合
(2) 常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この項及び第14条第2項において「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 条例第2条の3第3号及び第2条の4に規定する町長が定める特別の事情に該当した場合
(育児休業の承認の請求手続)
第3条 育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日))以前の日である場合
(3) 条例第2条の4の規定に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6箇月到達日以前の日である場合
2 任命権者は，育児休業の承認の請求について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。ただし，任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は，この限りでない。
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第4条 育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当している育児休業
(3) 条例第2条の4の規定に該当している育児休業
2 前条第2項本文の規定は，育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(育児休業をしている職員が保有する職)
第5条 育児休業をしている職員が，育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし，当該承認を受けた後に職を異動した場合には，その異動した職を保有するものとする。
2 前項の規定は，当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第6条 育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
2 前項の届出は，養育状況変更届により行うものとする。
(職務復帰)
第7条 育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき，又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。
(1) 職員の育児休業を承認する場合
(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合
(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合
(4) 育児休業法第5条第2項(次号に掲げる者を除く。)により職員の育児休業の承認を取り消す場合
(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し，引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)
第8条の2 任命権者は，次に掲げる場合には，人事発令通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は，人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合
(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
(勤務した期間に相当する期間)
第8条の3 育児休業条例第5条の3第1項の規則で定める期間は，休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち，次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間
(2) 城里町職員の給与に関する規則(平成17年城里町規則第37号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については，勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(城里町職員の給与に関する条例(平成17年城里町条例第43号)第24条第1項，教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)
(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)
第8条の4 条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は，1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第9条 部分休業の承認の請求は，部分休業承認請求書により行うものとする。
2 第3条第2項の規定は，部分休業の承認の請求について準用する。
(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第10条 第6条の規定は，部分休業について準用する。
(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)
第11条 育児休業条例第12条の請求書は，育児短時間勤務承認請求書とする。
2 第3条第2項の規定は，育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
(任命権者が講ずべき措置等関係)
第12条 条例第21条第1項の規定により，職員に対して制度を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは，職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから，任命権者は，これを行うに当たっては，職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。
2 条例第21条第1項の「これに準ずる事実」は，次に掲げる事実とする。
(1) 職員が民法第817条の2第1項の規定により養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し，当該請求に係る3歳(非常勤職員にあっては，1歳。以下この項において同じ。)に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており，当該請求に係る3歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
(2) 職員が児童福祉法第27条第1項第3号の規定により養子縁組里親として3歳に満たない児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
(3) 職員が，3歳に満たない児童の親その他児童福祉法第27条第4項の規定する者の意に反するため，同項の規定により，養子縁組里親として当該児童を受託することができない場合において，同条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1号に規定する養育里親として当該児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
3 条例第21条第1項の「育児休業に関する制度その他の事項」は，次に掲げる事項とする。
(1) 育児休業に関する制度
(2) 育児休業の承認の請求先
(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152条)第70条の2に規定する育児休業手当金その他これに相当する給付に関する必要な事項
(4) 職員が育児休業の期間について負担すべき社会保険料の取扱い
(1) 面談による方法
(2) 書面を交付する方法
(3) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいい，以下この号及び次項第3号において「電子メール等」という。)の送信の方法(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
5 条例第21条第1項の「面談その他の措置」は，次に掲げる措置(第3号に規定する措置にあっては，職員が希望する場合に限る。)とする。
(1) 面談
(2) 書面の交付
(3) 電子メール等の送信(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
6 任命権者は，条例第22条第1項に掲げる措置を講ずるに当たっては，短期はもとより長期の育児休業の取得を希望する職員が希望するとおりの期間の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものとする。
7 条例第22条第1項第3号の「その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置」は，次に掲げる措置とする。
(1) 職員の育児休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
(2) 職員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
(その他)
第13条 この規則の施行に関し必要な事項は，町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成17年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町職員の育児休業等に関する規則(平成4年常北町規則第2号)，桂村職員の育児休業等に関する規則(平成4年桂村規則第2号)又は七会村職員の育児休業等に関する規則(平成4年七会村規則第2号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成22年規則第13号)
この規則は，公布の日から施行し，平成22年6月30日から適用する。
附則(平成29年規則第6号)
この規則は，公布の日から施行し，平成29年1月1日から適用する。
附則(平成29年規則第16号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第13号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第11号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第21号)
この規則は，令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年規則第31号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は，令和5年4月1日から施行する。