2　任命権者は，業務の都合により前項に規定する時間に割り振ることのできない職員の勤務時間の割振りについては，別に定めることができる。

2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い，週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して，当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて，当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第10条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　第2条第1項に規定する勤務時間を割り振られた職員の休憩時間は，正午から午後1時までとする。

3　任命権者は，第1項の規定によると能率を甚だしく阻害し，又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には，休憩時間について別段の定めをすることができる。

4　休憩時間は，正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して給与を支給しない。

5　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，町長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は，職員に前項に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　勤務時間条例第7条第2項ただし書の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例等の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該超過勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員の超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が定める。

2　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(当該日数が基本人数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち，その者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第11条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は，1時間とする。

2　特別休暇の単位は，別に定める場合を除き1日又は1時間とする。ただし，特別休暇の残日数全てを使用とする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を町長が別に定める様式により，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を町長が別に定める様式により，任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は，週休日又は休日若しくは代休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇，特別休暇(別表第2の26の項に規定する休暇を除く。)又は介護休暇の日数，月数及び年数中には，週休日及び休日を含むものとする。

2　職員が病気，災害その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかったときは，その勤務しなかった日から週休日又は休日を除き，おそくも3日以内にその理由を付して，任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは，その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第2の15の項の申出は，あらかじめ休暇カードに記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の16の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては，当該各号に定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は，休暇(年次休暇を除く。)について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の常北町職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年常北町規則第2号)，桂村職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成6年桂村規則第12号)又は七会村職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成7年七会村規則第4号)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし，特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　この規則の施行の日の前日までに，解散前の城北地方広域事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則(平成7年城北地方広域事務組合規則第2号)の規定によりなされた承認その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし，特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成22年6月30日から適用する。ただし，第2条の規定は，平成23年1月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第14条の規定により療養休暇の承認を受けた者がこの規則の施行の日以後引き続き同一の負傷又は疾病のため療養休暇を請求する場合の療養休暇の期間については，この規則による改正後の城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第14条第2号の規程にかかわらず，当該承認を受けて最初に療養休暇を開始した日から1年以内において必要と認める期間とする。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第4条の規定による改正後の城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第9条の2，第11条，第11条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)，第11条の4，第13条第1項及び別表第2の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第4条の規定による改正後の城里町職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則第11条の3の規定の適用については，同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは，「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は，令和5年1月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。