(設置)

第1条　地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第16条第7項の規定により，町に城里町職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(任命)

第2条　町長は，議会の同意を得て委員を任命する場合において，同時に委員と同数の予備員の補欠の順序を定め任命しなければならない。予備員がすべてなくなったときも，同様とする。

(補欠)

第3条　委員に欠員を生じたときは，委員長は，予備員の中からこれを補欠しなければならない。

(任期)

第4条　委員及び予備員の任期は，4年とする。委員長の任期は，委員の任期による。

(失職)

第5条　委員長，委員及び予備員は，次に該当するときは，その職を失う。

(退職)

第6条　委員長，委員及び予備員が退職しようとするときは，町長の承認を得なければならない。

(書記)

第7条　委員会に書記2人を置く。

(招集)

第8条　委員長は，町長，選挙管理委員長及び監査委員から懲戒に関し証びょうを備え，文書で委員会の審査の要求があった場合には，期日を定めて委員会を招集しなければならない。

第9条　委員会は，委員長がこれを招集する。

第10条　委員会の招集は，委員長の告示によりこれを行う。

(開会の制限)

第11条　委員会は，委員の全員が出席しなければ会議を開くことができない。

(欠席)

第12条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(議決)

第13条　委員会の議事は，出席委員の多数決によりこれを決し，可否同数のときは委員長の決するところによる。

(除斥)

第14条　委員長及び委員は，自己又は父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については，その議事に参与することができない。ただし，委員会の同意があったときは，会議に出席し発言することができる。

(臨時代理)

第15条　委員長に故障があるとき，又は委員長が欠けたときは，委員長があらかじめ指定した委員が臨時に委員長の職務を行う。

(会議録)

第16条　委員長は，書記をして会議録を作成し，会議の顛てん末及び出席委員の氏名を記載せしめなければならない。

(調査)

第17条　委員会は，必要と認めるときは，本人その他関係人の出頭及び証書並びに記録の提出を請求することができる。

(その他)

第18条　この条に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決等委員会の議事に関しては，城里町議会会議規則の例による。

(委員長)

第19条　委員長は，会議を整理し委員会を代表する。

(持ち回り会議)

第20条　委員会を招集した場合において定足数に達しないとき，及び委員の除斥その他の故障によって会議を開くことができないとき，又は委員会を招集する期日がない場合において緊急の必要があるときは，委員長は，委員個々につき持ち回り会議に付することができる。ただし，その結果は次回の委員会に報告しなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか，官吏懲戒令の例による。