(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は，無記名投票によって行い，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において，投票の数が同じであるときは，くじで定める。

(臨時委員長)

第2条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は，年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長代理委員)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第187条第3項の規定による委員長代理委員が欠けたときは，委員長は，速やかにこれを指定しなければならない。

(委員等の退職願)

第5条　委員，委員長代理委員及び補充員が退職しようとするときは，退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員の退職等についての告示)

第6条　委員長は，委員の退職を承認したとき，その他委員が欠けたとき，又は欠員を補充したときは，直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は，委員長の告示によりこれを行う。

(委員改選後第1回委員会の招集)

第8条　委員の改選後に，初めて委員会を招集する場合においては，前任の委員長又は書記長(上席の書記)が招集するものとする。

(委員会欠席届)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会時刻前に，委員長に対しその旨を届け出なければならない。

(会議録)

第10条　委員長は，書記をして会議録を作成し，会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ，出席委員とともにこれに署名しなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第11条　本章に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決その他の会議の手続については，町議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務の概目は，次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項で，その議決により特に指定したものは，委員長において，これを専決処分にすることができる。

(書記，書記補及び嘱託)

第14条　地方自治法第180条の3の規定による職員についての町長に対する申出は，委員長がこれを行うものとする。

(服務及び事務処理に関するその他の事項)

第15条　本章に規定するもののほか，書記及び職員の服務及び事務の処理については町の職員の服務及び処務の例による。

(文書の処理)

第16条　文書は，委員長の承認を受けたもののほかは，すべてこれを直ちに処理しなければならない。この場合においては，特別の事由によって直ちに処理できないと認めるときは，委員長又は書記長に報告し，その指揮を受けなければならない。

(委員長の決裁)

第17条　起案文書は，すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な事件であって委員長が指定したものについては，書記長がこれを代理することを妨げない。

(文書処理その他の方法)

第18条　前2条に定めるもののほか，委員会の文書の収受，処理，編さん及び保存については，町長の担任する事務に関する文書の処理の例による。

(告示の方法)

第19条　委員会，委員長，選挙長，開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は，町長の告示の方法の例によって，これを行うものとする。

(公印の様式)

第20条　委員会及び委員長の公印を次のように定める。