○城里町事務決裁規程
平成17年2月1日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は，町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この訓令における用語の意義は，次に定めるところによる。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。
(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき，又は事故があるとき，若しくは欠けたときに，一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町長の決裁を要する事項は，別表第1のとおりとする。
(副町長，会計管理者及び課長等の専決事項)
第4条 副町長及び課長等の専決事項は，別表第2のとおりとする。
2 会計管理者の専決事項は，別表第3のとおりとする。
(代決)
第5条 代決は次の区分により行うものとする。
(1) 町長が不在のときは，副町長が代決する。
(2) 副町長が不在のときは，まちづくり戦略課長が代決する。
(3) 会計管理者が不在のときは，会計課長が代決する。
(4) 課長等が不在のときは，その課等の参事又は課長補佐等が代決する。
(5) 参事及び課長補佐等が不在のときは上席係長が代決する。
(6) 支所長等出先機関の長等が兼務のときは，副支所長等出先機関の副長等が代決する。
2 代決した事項は，速やかに後閲を受けるものとする。ただし，軽易な事項については，この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第6条 この訓令に定める専決事項又は代決事項であっても，特に重要又は異例と認められるものについては，町長の決裁を受けなければならない。ただし，あらかじめ処理の方針を指示されたもので，特に緊急を要するものは，この限りでない。
(類推による専決)
第7条 この訓令に専決事項として定めのないものであっても，事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては，この訓令に準じて専決することができる。
(財務関係事務のみなし適用)
第8条 財務関係の事務に関しては，議会事務局長，農業委員会事務局長及び選挙管理委員会書記長の職にある者は，課長とみなし，この規定を適用する。
附則
この訓令は，平成17年2月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第2号)
この訓令は，平成18年3月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第19号)
この訓令は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第13号)
この訓令は，平成20年10月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第5号)
この訓令は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。
附則(平成24年訓令第4号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成26年訓令第3号)
この訓令は，公布の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。
附則(平成28年訓令第15号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際，現に改正前の訓令の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
(訓令の廃止)
3 城里町指定管理者制度導入ワーキングチーム設置要綱(平成17年城里町訓令第75号)及び城里町庁舎建設工事設計業務プロポーザル審査委員会設置要綱(平成24年城里町訓令第3号)は，廃止する。
附則(平成31年訓令第2号)
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
町長の決裁を要する事項
1 町行政の総合企画，総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
2 町議会の招集
3 条例案，予算案及びその他議案の決定
4 権限の委任
5 職員の任免，服務，賞罰及び給与の決定
6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
7 職員の県外出張
8 訴訟及び不服の申立
9 表彰及び儀式の決定
10 予備費の充当
11 1件の金額500万円以上の収入調定
12 1件の金額130万円以上の支出負担行為の決議及び支出命令
13 交際費の支出負担行為の決議及び支出命令
14 1件の金額130万円以上の契約
15 公有財産及び1件の金額50万円以上の物件の取得，交換及び処分
16 起債
17 規則及び訓令の制定及び改廃
18 重要な告示，指令，通達，通知，催告，申請，届出，報告，照会及び回答
19 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更
20 重要な許可及び認可
21 副町長の旅行命令休暇(年次休暇を除く。)の承認及び年次休暇に係る時季変更並びに副町長の服務上の諸願の受理
22 県の法定受託事務に関する認可，認可及び届出の受理
別表第2(第4条関係)
1 副町長の専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取及びその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 課長事務の引継報告の確認
(4) 庁内連絡会議の招集
(5) 課長の旅行命令休暇(特別休暇を除く。)の承認及び年次休暇に係る時季変更並びに職員の宿泊を伴う旅行命令
(6) 予算の流用
(7) 定例的な収入及び1件の金額500万円未満(教育費200万円未満を除く。)の収入調定
(8) 1件の金額130万円未満(教育費50万円未満を除く。)の支出負担行為の決議及び支出命令。ただし，交際費を除く。
(9) 1件の金額130万円未満(教育費50万円未満を除く。)の契約
(10) 1件の金額50万円未満(教育費20万円未満を除く。)の物件の取得，交換及び処分。ただし，公有財産を除く。
(11) 給料，旅費，共済費及び職員手当等の支出負担行為の決議及び支出命令
2 課長共通の専決事項
(1) 定例的な調査，報告及び進達
(2) 定例的な許認可，通知，照会及び回答
(3) 文書の収受及び発送
(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(5) 原簿，台帳等の作成，訂正及び記載の確認
(6) 課員の休暇(特別休暇を除く。)の承認及び年次休暇に係る時季変更
(7) 課員の宿泊を伴わない旅行命令(県外旅行を除く。)及び時間外勤務命令
(8) 使用料，手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付
(9) 前各号のほか，所掌事務のうち，定例に属し，かつ，重要でない事項の処理
(10) 1件の金額100万円未満の収入調定
(11) 1件の金額30万円未満の支出負担行為の決議及び支出命令。ただし，交際費を除く。
(12) 1件の金額10万円未満の物件の取得，交換及び処分。ただし，公有財産を除く。
(13) その所管に属する物品の受払及び保管
3 まちづくり戦略課長の専決事項
(1) 町報の編集発行
(2) 観光資源の調査
4 総務課長の専決事項
(1) 職員の臨時的任用
(2) 扶養親族届の受理及び認定並びに通勤届及び住居届の受理及び認定
(3) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管廃棄及び閲覧の許可
(4) 文書の発送
(5) 例規集の編集発行
(6) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定
(7) 職員の児童手当等の認定及び各種届出書の受理
5 町民課長の専決事項
(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理
(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知
(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告
(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告
(5) 戸籍の謄本及び住民票の写しの交付
(6) 住民票の記載，削除及び更正
(7) 犯罪人名簿の整理
(8) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行
(9) 埋火葬の許可
(10) 永住許可申請書の受理
(11) 米穀類販売業者の許可及び各種届出の経由申達
(12) 昆虫駆除の実施
(13) 犬の鑑札の交付
(14) 犬の登録申請その他諸届出の処理
6 財務課長の専決事項
(1) 予算編成に関する審査及び調査
(2) 予算執行計画及び配当の決定
(3) 予算執行状況の調査
(4) 地方交付税に係る算定資料の作成及び提出
(5) 入札参加資格審査申請書の受理
(6) 公用自動車，バスの管理運行
(7) 町有財産の管理及び町有財産台帳の整備保管
7 税務課長の専決事項
(1) 町税の賦課額の決定
(2) 町税の賦課額の更正
(3) 町税の賦課徴収に係る調査の実施
(4) 特別徴収義務者の指定
(5) 納税通知書の交付
(6) 随時課税の納期決定
(7) 納税管理人申告書の処理
(8) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正
(9) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定
(10) 軽自動車の標識の交付
(11) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
8 健康保険課長の専決事項
(1) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(2) 国民健康保険税賦課に係る調査及び課税客体の検査
(3) 国民健康保険給付の決定
(4) 第三者行為による損害賠償の請求
(5) 後期高齢者医療の被保険者の資格認定
(6) 後期高齢者医療の療養費及び高額療養費等の受付
(7) 国民年金関係通知書，手帳，証書等申請の経由及び交付
(8) 遺族年金，障害年金に関する請求書の進達及び証書の交付
(9) 健康診断及び予防接種の実施
(10) 訪問保険事業の実施
(11) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付
(12) 感染症の疾病にかかっていると認められる者の隔離及び処置
(13) 保健福祉センターの使用許可
9 長寿応援課長の専決事項
(1) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(2) 介護保険料の額の決定及び更生
(3) 要介護及び要支援認定の申請及び更新申請の受理
(4) 要介護及び要支援認定に関する調査
(5) 介護保険に係る各種申請の受付
10 福祉こども課長の専決事項
(1) 保育所入所退所措置の認定
(2) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の進達
(3) 児童手当(特例給付を含む。)認定請求書及び各種届出書
(4) 弔慰金，遺族給与金，遺族一時金等に関する請求書の進達
(5) 弔慰裁定通知書の伝達
(6) 旧軍人恩給請求書の進達
(7) 母子福祉資金の経由
(8) 母子生活支援施設入所者の進達
(9) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理
11 農業政策課長の専決事項
(1) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん
(2) 農産物品評会及び共進会の実施
(3) 土地改良区の指導及び連絡調整
(4) 耕土培養事業計画の樹立
(5) 植物防疫事業計画の樹立
(6) 植物病害虫の予防実施
(7) 家畜の調査及び防疫の指導及び実施
(8) 種畜貸付け及び貸付けのあっせん
(9) 水産業経営調査の実施
(10) 伐採届けの受理
12 都市建設課長の専決事項
(1) 工事施工に必要な土地立入調査
(2) 1箇月未満の道路占用許可及びその取消し
(3) 都市計画策定のための基礎調査
(4) 建築工事届及び建築工事確認申請書等の経由
(5) 公営住宅使用料の徴収に係る調査
(6) 納入通知書の交付
13 下水道課長の専決事項
(1) 下水道計画策定のための基礎調査
(2) 下水道工事施工に必要な土地の立入調査
(3) 下水道使用料の納入通知書の交付
(4) 排水設備等の計画の確認
(5) 排水設備の改善の指示
14 会計課長の専決事項
(1) 所得税，県民税，市町村民税及び保険料の払込み並びに共済組合及び互助会に係る掛金及び償還金の払込み
(2) 1件の金額10万円未満の支出負担行為に関する確認
(3) 給与支払報告書，源泉徴収票等の作成及び提出
(4) 給与に関する支出負担行為の確認
(5) 旅費に関する支出負担行為の確認
(6) 各課の備品受払の報告受領
(7) 現金及び財産の記録管理
15 支所長等出先機関の長等の専決事項
(1) 定例的な調査，報告及び進達
(2) 定例的な許認可，通知，照会及び回答
(3) 文書の収受及び発送
(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び騰抄本の交付
(5) 原簿，台帳等の作成，訂正及び記載の確認
(6) 課員の時間外勤務及び宿日直勤務の命令に関すること。
(7) 課員の休暇(特別休暇を除く。)の承認及び年次休暇に係る時季変更
(8) 課員の宿泊を伴わない旅行命令。ただし，県外は除く。
(9) 使用料，手数料及びその他定額の収入に係る催告書及び督促状の発付
(10) 1件の金額50万円未満の収入調定
(11) 1件の金額10万円未満の支出負担行為の決議及び支出命令。ただし，交際費を除く。
(12) 1件の金額5万円未満の物件の取得，交換及び処分。ただし，公有財産を除く。
(13) その所管に属する物品の受払及び保管に関すること。
(14) 前各号の他，所掌事務のうち，定例に属し，かつ，重要でない事項の処理
別表第3(第4条関係)
会計管理者の決裁を要する事項
1 1件の金額10万円以上の工事，その他に係る支出負担行為に係る確認
2 決算書及び付属書類の提出
3 例月出納検査の提出書類の決定
4 決算審査の実施
5 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で会計管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理