広報しろさと「お知らせ版」　No.77　2011（平成23）年　8月

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F伊I不動産取得税の課税のしくみと軽減措置につい目1■不動産取得税について不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに課税される税金でマイホーム(戸建て住宅・マンション)を購入した場合などに課税されます。不動産取得税の税率は、土地と建物及びその用途で税率が異なります。税率店舗・事務所など住宅以外の建物=4%住宅及び土地=>3%税額の算出方法間定盗産評価額×税率=税額(固定資産評価額とは町の固定資産課税代帳に登録されているIllll格です)■不動産取得税の軽減について住宅・住宅用土地などの取得(別荘を除く)に対する不動産取得税については、一定の要件を満たした場合、申請により軽減措世が受けられます。また、東日本大震災等の災害により家崖・土地が被災した場合にも軽減措置が受けられるようになりました。①住宅用土地/土地を取得した日から3年以内に住宅部分の床而職が50㎡以上240㎡以下の住宅を新築した場合。②土地付き中古住宅または中古住宅/土地を取得した日から1年以内に、住宅部分の床面積が50㎡以上240㎡以下で､新築年が昭和57年1月1日以降の中古住宅を取得し､取得者自身が当該住宅に居住する場合。③新築住宅/住宅部分の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅を新築した場合。‐課税対象額(評価額)から1,200万円(長期優良住宅は1.300万I'Dが控除されます。④中古住宅/中古住宅の特例適用要件を満した住宅は、新築された年月日により間定資産評価額から一定額が控除されます。⑤東日本大震災等による災害減免等・東日本大震災等により被災し、代替家屋・家屋の代替土地を取得した場合。･家屋・土地を取得後1年以内にその家屋・土地が東日本大震災等により滅失、全・半壊した場合。⑥その他の軽減・公共事業に伴う代替不動産を取得した場合。・法人が茨城県内に特定の業種に供する事業所または事業所を新設または琳設し、そこで働く従業員が5人以上増加した場合。(産業活性化条例に基づく控除)申請方法減額申諭書に必要書類を添えて、水戸県税事務所にII'講してください。問合せ水戸県税那務所課税第二課公029-221-4820■■b一l〃､'『L'j'‘口コミ、ﾉﾉｰｺﾉJノ」.一一問合せ企Ⅲi財政課(詳しくは城里町ホームページ内｢入札‘契約怖報｣をご覧ください)工事名23城里町障害者基本計画(後期計画)・障害者福祉計画(第3期計画)策定業務22城里町立石塚小学校校舎改修工事23歯科ユニットリース22防火水槽新設工事23城里町花山体育館修繕工事23城里町内小中学'佼清掃業務23城里町男女共1両l参画基本計画(第2次)策定業務画Irittp://www.town,shirosato.lg.jp/場所常北保健福祉センター石塚小学校沢山診療所歯科診察室高根地内塩子地内町内小学校8校城里町役場落札者㈱ワイズマンコンサルティングさいたま支店株木建設{槻茨城本店閑岩揃歯科商会水戸支店㈲古川工業㈲大座州建設㈱アビック㈱都市環境計画研究所茨城営業所落札金額(税抜)1.900.000円45.400.000円(月額)61,397円3.900.000円1.950.000I'l1.110.000円1.780.000円広報しろさと｢お知らせ版」2011年8月【詔】⑧

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