広報しろさと「お知らせ版」　No.46　2008（平成20）年　11月

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ロードし、①助成金交付申請書、②事業実施計画書、③収入支出予算稗に必要事項を記入してください。それらの了I}類に、事業内容説明資料、前年度事業報告、決算苫、規約･定款、役員・会員名榊を添付して下記まで提出してください。応募締切平成21年1月30日(金)応募先・問合せ(財)いばらき文化振興財団(〒310-0851水戸市千波町後川745)O029-305-016103029-305-0163BE)http://www.icf4717.or.jp/金たより2|な騨熊製陰職麓騨ぁ;蟹|難I職護ご存知ですか?建退共制度一一虹建退共制度は、建設現場で働く人のためにつくられた「rJ".小企業退職金共済法」に基づく国の退職金制度です。』l業主が、現場で働く労働者の働いた日数に応じて掛金を納め、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金が支払われる制度です。加入できる事業主建設業を営む人対象となる労働者巡設業の現場で働く人掛金日額310円特徴○|玉lの制度なので安全、確実、申込手続は簡単です○経営了IF項審査で加点評価の対象となります○掛金の一部を同が助成します○掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経世として扱われ、税法上全額非課税となります○邪業主が変わっても退職金は企業|H1を辿算して計算されます問合せ独立行政法人勤労者退職金共済機構建退共茨城県支部冠029-221-5126画回http://www・kentaikyo.taisyokukin.go.jp/へｲi宅i1q6o1‐卜睡冒一.--.--.---‐-.------..‐------一一一一一----.ゴｰ酉一一一"’-.-..--シ対象者(対象団体)以~ドの要件すべてに該当する個人または団体を対象とします。①県内に活動の本拠があり、個人・団体の住所が県内にあること。②一定の文化活動の実紙があり、事業を完遂できる見込みがあること。③団体の場合は、定款や規約などを有し代表者が明らかであり、会計経理が明確なうえ、過去の決算杏を提出できること。対象事業平成21年4月1日から平成22年3月31「|の期間に実施する事業で、美術展・音楽会などの活動成果発表や郷土文化研究の刊行物発刊事業、その他地域文化の振興に寄与する事業など。助成額助成対象経出の2分の1以内で、最高50万円。応募方法vil話等で財団事務局に申請書類を請求するか、財冊|ホームページから申請書をダウンへ|…‘"茅こ"雪赫’ふるさとまつり参加賞を預託◇杉山健一様亡父香典の一部を預託100.000円|◇辻元津多子様未使用介護用品124点◇株式会社ハンディ.クラウン様末使I剛轄者用品520点|'◇江幡勲様手作り杖30本’|◇匿名|◇I笠名|◇陵名、未使用テレカ40枚古切手420枚ピアノ1台■H■■l広報しろさと｢お知らせ版｣2008年11月(3soumu@town.shirosato.lg.jp

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