広報　しろさと　No.095　2012（平成24）年　12月

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戸一みんなで地域の農業につし1て考えてみませんか?★｢人と農地の問ﾖ題｣を解決するための新しい支援事業が開地域ごとに｢人・農地プラン｣を作成します-に｢人・農地ブ始されました★農業を取り巻く状況をみると、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などさまざまな問題があり、後、10年後の展望が描けない地域が増えています。皆さんの地域ではいかがでしょうか?■人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための｢未来の設計図」です。地域ごとに下記のような内容を話し合い、プラ〉を作成して地域農業のあり方を考えます。●今後の中心となる経営体(個人､法人､集落営農)はどこか?●中心となる経営体へどうやって農地を集めるか●中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化)し事業の流れ①地域で現状について話し合い、解決策を考える。↓②｢人・農地プラン｣の原案を作成↓③関係機関や農業者の代表で構成する検討会による審査↓④｢人・農地プラン｣認定謎驚織識鴛…α☆人・農地プランに位置づけられると次のような支援を受けることができます。5斗青年就農給付金(経営開始型)経営が不安定な就農直後の生活を支援し寵す。給付額:年間150万円(最長5年間)対象者:①~⑤すべての要件を満たす方①原則として45歳未満で独立.自営就農する方②人.農地プランに位置付けられている方(見込可)③就農後の総所得(本給付金以外)が250万霊未満の方④農地の所有権または利用権を有している方⑤平成20年4月以降に農業経営を開始した方農地集積協力金人.農地プランに位置付けられた経営体に農地を貸し出す農家に交付します。【交付要件(平成24年度)】①農業者戸別所得補償制度の加入者である。②農地利用集積円滑化団体へ10年以上の白紙委任をする※平成25年度は変更になる場合があります。■経営転換協力金耕作している農地のすべてを貸出す農家へ農地面積に応じて交付します。■分散錯圃(※1)解消協力金農地の連担化(※2)に協力する農家へ農地面積に応じて交付します。スーパーL資金の金利負担軽減貸付当初5年間の金利負担を軽減します。(認定農業者が対象です。)※1農地が数か所に分散し、しかもそれが他の人が所有する農地と混在している状態。※2離れた土地を集積するなどして、農地を効率的に利用できるようにすること。※青年就農給付金や農地集積協力金にはさまざまな条件があり、場合によっては対象とならないこともあますので、詳しくは産業振興課へお問い合わせください。■人・農地プランは随時見直すことができます。人・農地プランは随時見直すことができるので、最初からパーフェクトなプランにする必要はありません。必要な部分から始めて順次拡大していくことができます。問合せ産業振興課農地・農政グループ盆029-288-3111(内線382】2012年12月・広報しろさと⑥

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