広報　しろさと　No.089　2012（平成24）年　6月

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|住民基本台I賑閲覧状擁の公民基本閲質状表平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間に、次のとおり住民基本台帳の閲覧を許可しましたので、住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき公表します。《L《L3111(内線110、問合せ町民課公029-288東京電力に損害賠償請求書(第二次)を提出すし値1ホし定射物I・てをジ|、を線等農い公上ム町実避の畜ま表でぺの施測放産4月瀦日東京電力株式会社に福島第一原子力発電所の事故に係る賠償金(第二次分)を請求しました。今回、賠償金請求の対象としたのは1月に行った第一次賠償請求以降、平成空年3月までの期間において新たに経費負担を要したもの(農畜産物放射濃度測定器の職入費用や放射能測定に係る人件蟹、及び放射能に汚染されたイノシシの捕狸処分に要した幾用など)およそ450万円です。事故から一年以上が経過した現在も放射能に対する不安や農産品への影響が続いていることから、城里町では、空気中放射線量の簡易測定器の貸し出しを行うとともU■■■■■■丙2012隼6月｡広報しろさと⑲申出者氏名㈹中央調査社会長中田正ド仙新情報センター事務局長平谷伸沙細中央調査社会長中田正i(閑日本リサーチ1ンター代表取締役社揖鈴木稲11(閑サーベイリ●サーチセンター代表取締#藤潔士聞㈱日水コニ代表取締役社長野村喜一自衛隊茨城地方I力本淵部長太田術(槻日本リサーチ1ンター代表取締役社張鈴木稲巽:請求事由の概里｢2011年新聞及びウェブ利用に関する総合調査｣(タイトル:くらしと備報についてのおたずれ)の対象者抽出委託者:朝日新聞社マーケティング政策室｢携帯電話の利用に関する鯛査｣(モバイル･メディア社会の将来構想へ向けた社会学的実証研究)の対象者抽出委託者:中央大学｢森林と生活に関する世論鯛査｣の対象者抽吐委託者:内閣府大臣官房政府広報室｢生活意識に関するアンケート調査(第49回)の対象者抽出委託者:日本銀行価報サービス局｢日本放送協会(NHK)が実施するテレビ放送に関するアンケート実施｣の対象者抽出委託者:日本放送協会(KliK)｢那珂川環境整備事業の効果を分析するためのアンケート調査｣の対象者抽出委託者:国土交通省常陸河川国道事務所自術隊法第29条第1項及び自術隊法第35条に基づく適齢者の把握｢生活意識に|A1するアンケート洲査(第50回)の対象者Jill出委託者:日本銀行傭報サービス局閲覧年月層平成23句8月101-平成23句10月20F平成23釦11月1E平成23卸11月291:平成MM1月he平成12431月171平成2442月15E平成24年2月28日3月22日対象地区対÷大字那珂画満15歳以上の男女大字粟12歳~69歳の男女個ノ大字上古内20歳以上の男女大字高根台、大字徳蔵、大字那珂西満20歳以上の男女大字那珂西､大字春厘16歳以上の男汝城里町大字全勤18歳以上の男女城里町大字全靭平成6年4月2日~平成7年4月1日生まれの男子大字石場満20歳以上の男女ミ宅件委23件14件17件15件24件286件144件16件

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