広報　しろさと　No.076　2011（平成23）年　5月

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農林業の振興●今年度から「農業者戸別所得補償制度」が木幡実施されることから、耕作放棄地の再生利用や新規就農者の確保を推進し、基幹産業である米やトマト、きゅうりなどの施設園芸、お茶、畜産に加え、自給率向上の対象作物である麦や大豆などの生産体制を整備していきます。●町内産農産物のブランド化に向けた推奨品制度を本格的にスタートし、地域の活性化に向けた取り組みを行っていきます。●買物弱者対策として「城里町ネットスーパー」を展開し、地元産品等の宅配事業を推進しながら、町商工会・農協等にも働きかけ、町の特産品の流通活性化と販路拡大に努めます.やその予愉群を計画的に減らしていきます。●県が行う医療福祉事業の制度の周知徹底を図るとともに、町単独事業である特例小児・児童医療福祉費支給制度により、継続して子育て支援の充実に努めます。③淵誠蝿鰯資源を活かと活力にあr一可学校教育の充実●小学5.6年生で外国語が必須科目となることから、町内の小中学校で「国際理解教育講師等派遣事業・ワールドキャラバン」を実施します。子どもたちが外商工業の振興●緊急雇用創出事業やふるさと雁用再生特別基金事業を活用し、非正規雇用労働者の雇用対策について引き続き積極的に取り組みます。●雇用の場を確保し、町民所得の向上や消費人口の増加を図るため、企業誘致の具体的な取り組み手法の検討や内部の体制づくりに取り掛かり、祇極的に優良企業の誘致に努めます.●産業振興課内に消費生活センターを設置し、消費生活相談員を配置して、消費者のための相談窓口の充実を図ります.観光・レクリエーションの振興●「ふれあいの里」、「うぐいすの里」、「山びこの郷」と健康増進施設「ホロルの湯」とを提挑させることで利用者のニーズに応え、集客力アップを図ります。●自治意識の高揚を図るとともに、各種施策への住民参画を促進し、地域コミュニティである自治組織の振興を推進します.●広報紙やホームページを通し国人と直接触れ合う機会を秋極的に計画し、将来、国際社会で活躍できる人材の育成を図ります。●第2次の常北中学校改築工事を進め、教育環境の充実、施設の維持管理に努めます。●小学校の再編後も円滑な学校運営、快適な教育環境が実現できるよう努めます。生涯学習・生涯スポーツの推進●小学6年生を対象に、船上や北海道の雄大な自然の中での体験活動を通して、心身ともに調和のある人間形成を図るxれあいの船躯業」を実施します。住民主体のまちづくりの推進一J』酒■1‐{。’船内の操舵室を見学する児童たち●学校教育や社会教育において人権教育に取り組み、人権問題に対する正しい理解と人権意識の向上に努めます。●男女平等の実現に向けた取り組みの推進と、現行計画の見直しを行っていきます。行財政運営の合理化・効率化●行政評価制度を活用し、事務事業の必要性や有効性を見直し改善を進め、必要な施策等には重点的かつ効果的な資源配分を行います。●納税者の税負担の公平性を確保するため、全庁的に徴収体制を強化します.新たにコンビニ収納を導入し、納税者の利便性を向上させるとともに、滞納整理を積極的に行い、財源の安定的な確保や歳出の削減合理化を進め、効率的で健全な財政運営に努めます。て、行政傭報を破棚的に発信するとともに、広聴耶業の充実を図り、町民の声を政策に反映させていきます.人権尊重と男女共同参画の推進繭琴篭一躍一一一《一gｰr]一ｰ…l函寮='墨E=|仁一垂-昌一ローニ胃--匿町ホームページ⑨広報しろさと｡'｡"…

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