広報　しろさと　No.014　2006（平成18）年　3月

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平成18年4月から段階的に巻く雪わります(自立支援医療・障害者の福祉サービス)障害者の方が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、障害者の自立支援を目的とした新しい法律『障害者自立支援淘が平成18年4月1日から段階的に施行されます。どのように変わるの?●|備害種類(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、共通の禰祉制度として一元化され、これまで支援費制度の対象外だった緋#1蝋害者の方も、共通の制度のもとでサービスを受けられます。●これまで居宅･施設に大別されていたサービスが【自立支援給付1(｢介継給付｣.｢訓練等給付｣.｢自立支援医療｣等)と【地域生活支援耶業】(相談支援、コミュニケーション支援等)に、機能に応じて再編されます。●障害者の方がもっと企業などで働ける社会を実現するため、就労に側する支援を強化します。●支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続や共通基準を股け、市町村審査会を設置し意見を求めるなど｢障害程度区分｣による支給決定までの流れの透明化を図ります。●利用者負担のしくみが、これまでの所得に応じた｢応能負担｣から、原Ⅱﾘ、利用するサービスの股に応じた｢定率負担｣に変わります。いつから変わるの?利用者負担の見直し…平成18年4月1日からサービス体系の変更…平成18年10月1日から(ただし、施設は平成24年3月までの間で順次移行します)4月からの利用者負担見直しの対象となる医療やサービスは?1.自立支援医療…公批負担医療制度のうち緒神障害者通院医療・亜生医療・育成医旅2.障害福祉サービス…施設(通所・入所)サービスまたは居宅サービス(ホームヘルプサービス・デイサービス.短期入所.グループホーム)医療制度や福祉サービスを受けるためには?利用者負担見直しの対象となる公費負担医縦制度や障害福祉サービスを現在利用し、平成18年4月以降も、引き続き利用される方は、手続が必要となります。利用者負担について(自寸吉樗医療)更生医療・育成医療・緒神通院医療について、必要な医療を安定的に確保するため定率1割負担に見直し、また入院時の食事標準負担額も自己負担となります。なお、対象となる疾病の脆囲は従来どおりです。(繍鰹寵雛縦擁窪悪瀞上鵬"設定され議す｡)一一J●負担については、次のような軽減措置があります。・受診する方の世帯所得に応じて、所得段階ごとに負担していただく月額上限が設定されます。※世帯の範囲は同一医疲保険単位になりますb・所得の低い方(市町村民税非課税世帯)以外の方についても、重度の疾病などで継続的に医縦が必要な場合には、別途負担していただく月額上限が設定されます。・育成医療については、対象者に若い世榊が多いことなどを踏まえ、激変緩和の経過措置が設定されます。利用者負担について(福祉サービス)福祉サービス利用者の方が急速に増えている中で、制度を将来にわたり維持していくために、|臓害のある方も含め、みんなで支え合うしくみに見直しされます。(騨晃総麗製F率負担}…所得霞膳に応じて月頴上鴫額が議定され議す｡)●負担については、次のような軽減措置があります。・利用者本人が属する世帯の所得に応じて、所得段階ごとに負担していただく月額上限が設定されます。※世帯の範囲は、原則、住民基本台帳(住民票)上の世帯になります。ただし、税制上世帯主などの扶養控除の対象とならず、かつ健康保険の被扶養者となっていない場合には、特例的に障害者とその配偶者を別世帯とみなすことができます。・障害年金以外に収入や一定の資産のない方には、さらに配慮措置があります。・食費、光熱水識についても、所得の低い方(市町村民#税非課税世帯)は軽減されます。問合せ健康福祉課公029-240-6550■､■I城里町識会議員一般選挙の投票日は､3月12日です。2006年3月広報しろさと

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