広報ななかい　No.248　2003（平成15）年　7月

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囁臨駈軽重える僅宣ネット 禦 ...… ● ___ 1 自宅などのパソコンで行: 政などのホ 機関ームペー: ジを開き、申請・届出の: キーボードから、 利用者の公的個人認証: サービスの秘密鍵が保: 存された住民基本台帳: カード在どをパソコン: に接続されたリーダラ: 電子署名のボタンを クリック 1 諾雷≡芸歪讐ま古語忘l 暮 ▼ ページのボタンを選択 l I I l l l II に電子署名を作成 I 1 1 I l l l 00県申請・届出用 イタにセット 【パスポート申請様式】 ● ● ● ●′………=====i● ..‥l 「 l I●●●●●● ● :全体が暗号化され、 送信のボタンを クリック 行政職閑などのコンピュータが受信 ①電子証明書の有効性を確認 l I l I l ;行政鯛在どに送信されます: ● l ②電子証明書の公開避で電子署名 ③電子証明書の氏名などと申請 【パスポート中幕様式】 ●氏名 ●住所 [ I I l l 勤性(申請書の4情報に 轟 l 「 ___l 異動がないかラを確認するため、注茎ネ ットを活用 住基ネ ット の個人情報保護対策 住民基本台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。 そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、 制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。 萄換情報や利用日的を法律で醸 (D都道府県や指定情報処理機関が保有する晴 ②都道府県や指定情報処理機関が情報提供を ③住民票の写しの広域交付、転入転出手続の官 報は、4情報(氏名虻年月日・性別・住所)、佳 行う行政棟閑の範囲や利用目的を法律で異 民票コードとこれらの変更情報に法律で限 体的に限定しています。また、行政棟開が堤 定しています。 供された情報を目的外利用することを禁止 しています。 素化の際には、市区町村問で、続柄、戸惑の表 示等の情報も送信されますが、都道府県や指 定情報処理機閑のコンピュータに保有され ることはありません。また、これらのコンピ ュータを通過することもありません。 用を勝 【外さlからの侵入の防止】 ①専用回樽の利用、ファイアウォ ール・lDS(侵入検知装置)の設 置により、不正侵入を防止して います。 ②通信を行う際には、データを暗 号化します。また、通信相手のコ ンピュータの正当性を確認して から通信を行うことにより、通 信相手のなりすましを防止して います。 ③万力」の場合は、「緊急時対応計画」 に基づき、ネットワークの運営 を停止するなど、個人情報保震 を最優先した運営を行います。 【内辞の不正利用の賄止】 ①地方公共団体・指定情報処理機関・本人確認情報の受領者(行政棟閑) のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します(通常は1年 以下の懲役または3万円以下の罰金→2年以下の繋役または100万 円以下の罰金)。また、委託業者が秘密を漏らした場合も、同じ刑罰が 科せられます。 ②地方公共団体・指定情報処理機周・本人確認情報の受領者(行政権周)に おいて、操作者識別力ードやパスワードによる厳格な確認を行い、正当 なシステム操作者だけがコンピュータを操作できるようにしています。 ③コンピュータの朗記諒を保存し、監査を行うことにより、いつ、だれ力1 コンピュータを使用したのか、追跡調査ができるようにしています。 ④全国で地方公共団体・指定情報処理機関・本人曜諸情報の受領者(行政 機関)のシステム操作者のセキュリティ研修会を実施しています。 ⑤住民からの請求に応じて、都連府県知事から自己の本人確認情報の提 供状況を開示できるよう、準備をしています。 ◆問合せ◆ 保険福祉課 住民係 ℡70-7013

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