広報ななかい　No.241　2002（平成14）年　5月

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皆さんの通勤・医療・買い物など の生活圏は、村域を越えてますます 広がっています。車社会の進展、交 通網の発達や、携帯電話・パソコン など情報機器の普及によって、日常 の生活圏は飛躍的に拡大してきてお り、行政もこうした広域化した生活 圏への対応が求められています。 Q 市町村合併って どういうこと? A 例えば、A村とB町がひとつに なって新たにC市が誕生したり(新 設合併)、D町がE町に編入された り(編入合併)することをいいます。 Q 今なぜ合併が必要なの? A いくつかの理由がありますが、 主なものは次のようなものです。 大きくな 竜彗考量める必要があります 現在、私たちを取り巻く社会情勢は、少子・高齢化をはじめインターネット に代表される通信技術の進展、環境問題、さらには生活圏の拡大、住民二-ズ の多様化など、大きく変化してきております。 このような時代の要請に適切に対処するためには、市町村が、行財政基盤 を強化し、行政の効率化に努めていかなければなりません。 そのための手段として、市町村の連携による広域行政や、自主的合併が考 えられます。 今号から市町村合併について、皆さんと考えていきたいと思います。 少子二口同齢化がますます進む中 で、将来税金を納めてくれる層の人 口の減少と、それによる高齢者の医 療や介護に伴う社会保障の財政的な 社会の複雑化、皆さんの価値観や 生活スタイルの多様化に伴って、行 政に求められるサービスも多種多様 になってきています。特に、介護保 険制度や環境対策、情報化対策など 広域的に取り組む課題への対応があ げられます。 このような課題に対応するには、 小規模の市町村では困難となってき ており、より専門的な知識や技術を 持った職員が必要となっています。 少子二局齢化を支える人的・財政 基盤の強化を周る必要がぁります 多様化する皆さんの〓-ズに応 えるため、行政能力の向上を図 る必要があります 管理部門や議会の統合などにより管 ▲理経費を削減し、住民サービスに振 り向けるなど、人的・財政的な基盤 を強化することが求められています。 ◆問合せ◆ 役場総務課 ℡70・7012 地方分権は、住民に身近な行政の 権限をできる限り地方自治体に移 し、地方の創意工夫による行政運営 を推進できるようにするための取組 みです。これを円滑に進めるために は、地方自治体の行政基盤を強化し 体制を整える必要があります。 負 には、 窓㌢ 独自での調査研究も始めています。 本村の合併については、合併す るかしないかを含めて決定してい ることはありません。これから村 民の皆さんとともに将来の地域づ くりについて、村の方向性につい て検討していきたいと思います。 内合併研究会を設置するなど、村 現在、七会村では、近隣の市 町村と合併について共同で調査研 究を行っていますの役場内でも庁 地方分権に対応した体制の整備 を図る必要があります 8半額制度>・ 翠 翠 寒く 割引の日 対象者 内 容 土曜日(春休み、夏休み、 冬休み期間中を除く) 幼・小・中 半 額 5月 5日こどもの日 幼・小・中 無 料 7月20日海の日 全 員 団体料金 11月13日県民の日 幼 無 料 小・中・大人 半 額 この4月から学校完全週休2日制 が実施され、新たに休みとなった土 曜日の過ごし方の受け皿の一つとな るために、幼児、小・中学生の入場 料を土曜日(夏休み、冬休み、春休み の土曜日を除く)は半顔としました。 ぜひ、お出かけください。 アクアワールド・大洗 ℡029-267-5151

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