広報ななかい　No.236　2001（平成13）年　8月

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提出議案等の内容 一〜八.専決処分の承認を求めるこ とについて(承認第〓亨〜第八号) 承認第二号は、潮来市が市制施行さ れたことに伴い、規約中の関係市町村 の表示の該当部分等を改めるものです。 承認第二号は、地方税法等の一部を 改正する法律が公布されたことに伴い、 七会村税条例の一部を改正するもので す。 専決第三号は、国民健康保険法施行 令の一部が改正され公布されたことに 伴い七会相国民健康保険税条例の一部 を改正するものです。 承認第四号については、平成十二年 第二回議会定例会が六月二十日に 招集され同日開会、会期を三日間と 定め、正副議長の選挙・議席の指 定・議会選営委員の選出の他、村長 から提案された議案十二件、承認八 件等が慎重に審議され原案どおり可 決し採択され二十二日閉会いたしま した。 議会だより 十三年幕〓回議会 度七会村一般会計補正予算(専決第二 号) の歳入歳出それぞれ五千六十四万 八千円減額し、総額は二十一億八千八 百四万六千円となります。各種事業費 確定に伴う減額補正するものです。 承認第五号については、平成十二年 度七会相国民健康保険特別会計補正予 算(専決第二号) の事業勘定を、歳入 歳出それぞれ四千九十六万七千円減額 し総額は、二億四百八万円となります。 施設勘定は歳入歳出それぞれ五百二十 万八千円減額し総額は三億三千六百五 十六万七千円となります。年間医療費 等の確定によるものです。 承認第六号については、平成十二年 度七会村老人保健特別会計(専決第一 号) の、歳入歳出それぞれ百五十九万 二千円追加し、給額は三億七十二万円 となります。年間医療費等の確定によ るものです。 承認第七号については、平成十二年 度七会村簡易永道事業特別会計補正予 算(専決第一号)を、歳入歳出それぞ れ二十万円減額し、総額は五千六百三 十八万二千円となります。 承認第八号については、合併し潮来 ( 例会 市となったことで、茨城県市町村事務 組合から牛堀町が脱退するものです。 九.平成十l一年度七会村一般会計予 算の繰越明許費繰越計算書報告につ いて (報告第一号) 平成十二年度の歳出予算経費につい て翌年度に繰越して使用すべき額四百 七十九万五千円を繰越するもので、そ の内容は、公共土木施設災害復旧事業 費です。 十 平成十二年度七会村介護保険特 別会計予算の繰越明許費繰越計算書 報告について (報告第二号) 前報告第二号同様に十五万八千円を 繰越するもので、その内容は、支給限 度額一本化システム開発事業費です。 十一.平成十二年度水戸地区隔離病 舎組合会計歳入歳出決算認定につい て (認定第〓号) 十二.七会村特別職の職員の給与並 びに旅費及び費用弁償に関する条例 の一部を改正する条例について (議案第十五号) 不透明な社会情勢を考慮して、経費 節減の一環として三役の期末手当の一 部を一年間減額するものです。 十三.七会村教育委員会教育長の給 与、勤務時間その他の勤務条件に関 する条例の一部を改正する条例につ ( いて (議案第十六号) 不透明な社会情勢を考慮して、経費 節減の二塚として教育長の期末手当の 一部を一年間減額するものです。 十四.七会村非常勤消防団員に係る 退職報償金の支給に関する条例の一 部を改正する条例について (議案第十七号) 消防団貞等公務災害補償等責任共済 等に関する法律施行令の一部を改正す る政令が改正されたことに伴い退職報 償金額を改正するものです。 十五.公の施設の利用に関する協議 について(議案十八号) 水戸広域市町村圏を構成する市町村 が設置する公の施設を本村及び構成市 町村の住民が相互に利用することに対 し協議するものです。 十六.七会村下赤沢農村広場設置及 び管理に関する条例の一部を改正す る条例について(議案十九号) 前議案十人号により、同条例を改正 するものです。 十七 七会村国民健康保険診療所条 例の一部を改正する条例について (議案第二十号) 同診療所の診療日を、住民が利用し やすい診療日とする為改正するもので す。

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