広報ななかい　No.195　1994（平成6）年　5月

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村土は、村民のための限 れた資源であるとともに、生 活と生産に通じる諸活動の共 通の基盤であるという認識の もと、公共の福祉優先の原則 に立ち、地域の諸条件に配慮 し、健康で文化的な生活環境 の確保と均衡ある発展を図る ことを基本理念とするもので す。今後長期的な視点に立ち、 村土利用の基本方 七会村国土利用計画 が策定されました この計画は、国土利用計画法に基づき、村土の 有限性を踏まえ、長期的に安定した土地の利用に 関する必要な事項を定めるものであり、国及び県 土利用計画を基本とし、かつ七会村総合計画との 調整を図りながら策定したものです。目標年次は 平成十二 (二〇〇〇)年とし、平成六年度からス タートしました。方針及び内容については次のと おりです。 ア、農用地 農用地については、産業の 基盤となるものであるため優 良農地の確保、保全に努める。 生産性の低い未整備農用地の 生産を高めるための土地基盤 の整備及び農業振興地域整備 計画に基づく適正な管理と見 -∫lヽ 総合的かつ計画的な土地利用 を図るために調整を図りつつ、 慎重に行うものです。 直しに努める。 イ、森 林 七会村森林整備計画に基づ き、長期的展望に立って森林 の整備を図るため林業団体の 育成や林道などの生産基盤の 整備を推進する。 ウ、水面、河川、水路 河川については、流域の水 害を防止するため藤井川、塩 子川、渦沼川等の整備を促進 する。水路については、用水 及び排水路の整備を推進する。 また農業用水や都市用水の安 定供給のため、小規模生活ダ ムの建設を促進する。 エ、道 路 主要地方道笠間緒川線、水 戸茂木線など県道の改良整備 を促進する。 また広域農道笠肝Ⅱ期地区 の整備を促進するとともに、 地域間を結ぶ生活道路の整備 を積極的に推進するための用 地の確保を図る。 オ、宅 地 宅地については、本村の特 質である豊かな自然環境を享 受できる居住環境水準を日清 し、村営住宅の整備などの生 活関連施設等に必要な用地の 確保を図る。 工業用地については、地域 の活性化、財政基盤の確立や 人口流出防止のために、地域 の安全と環境の保全等に配慮 した〓疋規模の用地を確保する。 業務、店舗用地については 既存集落との整合を図りなが ら幹線道路沿道の有効利用を 促進する。 力、その他 文教、厚生福祉施設等の公 共用施設用地については、村 民生活上の重要性を考慮し、 行政需用の拡大と多様性に対 応しつつ環境の保全に配慮し ながら積極的にその用地の確 保に努める。 観光レクリエーション用地に ついては、自然環境の保全に 配慮しながら用地の確保と整 備を進めていく。 県では、昨年度まで年四回 発行していた県政情報紙「県 だより」を、今年4月から名 称や掲載内容を新たにして、 毎月発行することにいたしま した。 分かりやすく県政を解説し た記事をはじめ、女性特派員 レポート、季節の話題、イベ ント情報など楽しくて生活に 役立つ情報を満載して、各せ 帯にお届けいたします。 なお、新しい県政情報紙は、 新聞折り込みによって配布い たしますが、市役所・町村役 場の窓口にも配置いたします。 是非、御覧ください。 ●発行日等 発行日は毎月l日を原則と し、発行日に最も近い日曜日 に、新聞折込みによって配布 します。 ●問い合わせ先 茨城県総務部知事公室広報 広聴課広報編集担当 電話〇 二九二-二大-七〇四五 県政情報紙が月刊化。各世帯 に新聞折込みで配布されます。

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