広報ななかい　No.173　1990（平成2）年　9月

5/8

七会村過疎地域活性化計画 が九月十七日、第三固定例会 において可決されました。 七会村は、昭和三十年代後 半に始まった我が国経済の高 度成長によってもたらされた 「過密」に対比される社会現象 としての 「過疎」に対する応 急的な特別措置として、昭和 四十五年以来法律(過疎地域 対策緊急措置法、過疎地蟻坂 輿特別措置法)に基づく過疎 団体の指定を受け、稔合的か つ計画的な過疎対策事業を実 施してまいりました。 その結果、生産基盤や生活 環境の施設整備が進み、人口 の急激な減少は鈍化しっつあ り、これまで請じられてきた 過疎対策は着実にその成果を 過疎地域活性化計画の概要 挙げてきております。 しかしながら、急 激な人口の減少は鈍 化したものの、依然 としてわずかながら 減少傾向にあり、特 に若年層の村外流出 が多いことから後継 者不足が生じ、産業 の振興や村の活性化に支障を きたすようになっております。 また公共施設についても、整 備が進んだというものの他の 地域に比較して低位にあるも のが多く、財政基盤は依然ぜ い弱である等の課題を抱えて おります。 平成二年四月一日施行され た新過疎法(過疎地域活性化 特別措置法)により、七会村 は三たび過疎団体の指定を受 け、平成十二年までの十ケ年 間、地域の活性化のための各 種施策に法の支援を受けるこ とになったものです。 今回議会の議決をいただい た計画は、新過疎法に基づく 十ケ年計画のうち前半五年間 の計画であり、次のような内 容となっています。 計画の概要 計画は、基本的な事項とし て七会村の自然的、歴史的条 件や過疎の実態、人口・産業 の推移、行財政の状況など七 会村の現実の姿を表を用いて 記載しています。この中で、 自然的条件として県内主要都 市に近く、交通の整備により、 恵まれた自然環境を生かした 発展の可能性を秘めた村であ ることを強調しています。ま た、活性化の基本方針として、 旧過疎法下のもとでの二十年 間の成果と各種施策の実施に もかかわらず過 が図られていない現実。そ してその大きな要因の一つは、 主要県道の整備の遅れである ことを述べたうえで、五つの 重要施策を掲げています。 一つは、本村の基幹道路で ある県道の整備促進と村道の 整備、笠間とのトンネルの具 体化(計画期中に竣工の予定) により、このトンネルを村の 玄関口と位置づけ、アベニュ ーロード的な景観整備と史跡 公園を整備すること。 二つは、道路網の整備の進 展により通勤圏が広がると推 定されるため、若者の定住を 促進するための公営住宅を建 設すること。 三つは、西小学校、七会中 学校を整備すること。 四つは、都市型環境を目肯 し生活の基本である水道事業 の促進・水源の確保を図るこ ′t と。 五つは、各種施策を推進す るうえでの支障となる用地を 確保するため、国有地払い下 げを積極的に働きかけること。 その他、野外活動センター の拡充や国保診療所の診療体 制の充実なども含めて活性化 の基本方針としています。 計画の後段は、産業の振興、 交通通信体系の整備、生活環 境の整備、高齢者の福祉、医 療の確保、教育文化の振興な ど、各部門別にそれぞれ細分 化し、現況と問題点、その対 策に分けて基本方針にそった 具体的な施策を述べています。 更に、各部門別に五ケ年で 実施すべき事業の具体的な事 業内容・事業量などを事業計 画として掲げています。 これら事業計画の総事業 費は、概算で三十七億円程度 になるものと予想されており、 村財政、過疎債等の状況を踏 まえながら、計画的かつ確実 に実施していくこととしてお ります。 〝山びこの郷″ 大盛況 本年度で七年目を迎えた山 びこの郷は、夏休み期間中村 内はもとより県内・外からの 利用客で大へんにぎわいまし た。特に本年は猛暑で流れる プールは連日子ども達が元気 に水しぶきを上げていました。 七・八月の利用客は一万人に も達しました。又九月・十月 ・十一月の土・日についても 利用申込みが入っており過去 最高の利用客が見込まれてお ります。 塵

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です