広報ななかい　第138号　1982（昭和57）年　11月

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(3)昭和57年11月10日 しl 第138 号 第三固定例村議会は、九月二 十二日に開会、会期を二十五日 までの四日間と決め、条例一件、 補正予算二件、決算認定一件、 その他の譲葉三件を憤重に審議 し、いずれも原案どおり可決さ れましたのでその概要をお知ら せします。 穣決された糧‡と内容 〇七会相棒別職の職員の給与並 びに旅費及び費用弁償に関する 条例の一部を改正する条例につ いて。 水質汚濁を未然に防止し、環 境の保全を図るため、水質監視 月を設置し、これを非常勤特別 職に加える。 〇七会村第二次総合計画につい て。 地方自治法第二条第五項の規 近年、我国の農業をとりまく 情勢は非常に厳しいものがあり 諸外国からの農産物輸入も、年 々増加の一途を辿っている。 このような情勢の中で東南ア ジアからの輸入も数多くあるた め、現地の経営状況を視察し今 後の本村農業の振興を図るため 去る七月七日から六日間、香港 及びタイの農菓とシンガポール の植物園、道路、生活状態を視 察して釆ました。 香港は、 イギリスの植民地で 面横は一、〇一八平方キロメー トル(東京都の約半分)人口は 会昭聖十七年 第三固定例会 七会村議会議長 片 岡 青 息 定に基づき本村の総合的かつ計 画的な行政運営を図るため「七 会村第二次総合計画」を策定し たものである。 〇七会村営土地改良事業の実施 について。 大字塩子京内畑地区の土地改 良事業について 県知事の事業 認可を受けるため議会の議決を 求めるものである。 ○昭和五十六年度七会村農業共 済事業特別会計決算認定につい て。 地方自治法第二三三条第三項 及び地方公営企業法第三十条第 四項の規定により議会の認定を 求めるものである。 ○昭和五十七年度七会村一般会 計補正予算(第二号)について。 今回の補正額は五一、九六〇 五一〇万人(九八%が中国人) 言葉は広東語、英緒が主である が日本繕もかなり通じる。観光 と貿易国として栄えており国内 での生産は海産物が主で食糧、 その他の大部分は中国からの輸 入である。 貧富の差が大きく貧しい家庭 は小さな子供まで観光みやげを 売って家計を手伝っている。 農地はごく一部で、野菜、果 樹等を栽培しているが、その収 入は僅かで農業専従者は殆んど なく、観光、建設その他の産業 に従事しているようである。 タイは首都バンコクを視察し た。面積五一五、四〇〇平方キ ロメートル(日本の約一・四倍) 人口は四、三〇〇万人(日本の 約三分の一)言葉はタイ誇であ る。メナム川流域には民家もあ り水上生憎と共に生活している がこれらの生晴状態は極めて低 いように感じた。又、農業地帯 を見ると一帯が海抜一メートル 以下であるため湿田が多く、土 地改良等は殆んど行われていな い。水田は稲作で平均三期作で 千円で、歳出の主なものは、災 害復旧費二〇、三八〇千円、土 地改良事業費一六、二九〇千円、 城北一部事務組合負担金七、〇 七四千円等で、財源は繰越金一 八、五六三千円等を充当しまし た。 ○昭和五十七年度七会相国民健 康保険特別会計(施設勘定)補 正予算(第一号)について。 主なものは、患者輸送串の購 入費二、三九〇千円、診療棟ボ イラー改築工事費一、一〇〇千 円等で財源は県補助金、繰越金 を充当しました。 〇七会村政青春貝全委員の任命 について同意を求めることにつ いて。 左記の方々が選任されました。 ◇新任 (十月一日付) 川村 作衛 小膵九二〇 〓ハ十一年九月三十日まで) 阿久津あやめ 塩子二九六四 (五十九年九月三十日まで) ◇辞職 (九月三十日付) 阿久津博文 塩子 ◇任期終了(九月三十日) ト部三善男 小勝 尚、教育委貞長には選挙の席果 下赤沢の 牛久保 正氏に決まりました。 あり、年中作付が可能であるが 農機具等は殆んど使われていな い。土質はアルカリ性で塩分が 含まれているため、病害虫は比 較的少をいという。我々が現地 農家を訪れたのは、サノー・サ ックウンさん宅である。十一人 家族で耕作面税は一四七ライ (約十一ヘクタール)であるが 殆んどが水田で年間の水稲生産 量は三期作で四九、五〇〇キロ グラム(一期作平均反収平均一 五〇キログラム)米の価格は、 サノー・サッタウン氏の農場にて 一〇キログラムで六六バーツ (日本円で七九二円)であり総 生産額は三九二万円に及びバン コクでは大きく経営している農 家である。バンコタの農業の平 均賃金は八〇バーツ(約九六〇 円)位であり、肥料は、Nl貞V・ P20・KOの成分表が明示され た化学肥料が稲作、畑共に使わ れている。 農機具の導入も殆んどなされ ていない状況で最近は後継者が 他産業に流れ今後の営農が大き な問題となっているようである。 シンガポールは、マレー半島 の先端に浮んでいる緑の島で淡 藤島位の小さな国である。人口 も二三〇万人位で中国人が約八 〇%を占め経済的実権を掘って いる。自由権で免税のため品物 も安く、又、最近は工業国とし て発展している。 以上のように、東南アジア諸 国を実際に行って見て、共通す るものとして殆んどが日本の車、 、 パイク電気製品、又、大手企 業の進出等を目のあたりにして 経済大国日本を改めて感じた次 第です。 農業国タイについては広大な 土地、恵まれた土壌、気候の中 で今後日本等の大型機械を導入 し併せて技術の向上が図られる ならば相当の増産が可能となり 日本をはじめ諸外国への輸出が 増大されるものと考えられる。 従って今後の日本農業について も充分これらを考慮して推進す る必要があることを痛感した次 第です。 以上視察結果を申し述べ報告 といたします。 七会村の職員給与等について l.人件費の状況(普通会計決井) 6・一般行政職の等級別職員敬の状況(57年4月1日現在) 国 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等椒 7等級 8等級 区分 七全村 / / / 1等級 2等級 3等級 4等級 5等俄 計 標準的を職務内容 課 長 課長補佐 係 長 主 事 主事補 職 点 数 7人 4人 17人 11人 7人 46人 構 成 此 15.2% 8.7% 37.0% 23.9% 15.9% 1009ら 2.職員給与費の状況(普通会計予算) 給 与 費 1人当り 区 分 職貞数 A 給与費 (鋸A) 57年度 54人 千円 千円 千円 千円 千円 3.126 (注)1.七会村の給与条例に基づく給料表の等級区分による職員戯である。 2.標準的な職頻内容とは,それぞれの等級に該当する代表的な職名である。 7.唯鼻手当の状況 (注)給与費は当初予算に計上された額である。 さ.職員の平均給料月額及び平均年齢の状況(57年4月1日現在) 57年度 の支給割合 支給率については,茨城 県市町村総合事務組合(県 内全市町村で構成)に加入 しているので,その退職手 当条例の規定により,県内 同率である。 期末勤勉 手 当 一 般 行 政 職 区 分 平均給料月額 平均年齢 七会村 17l.600 円 33.5 歳 国 207,160 円 40.0歳 6月期 1.4月分 0.5月分 退職手当 12月期 1.9月分 0.6月分 3月期 0.5月分 3.8月分 l、1月分 (注)期末勤勉手当の支給都合は,国と同じである。 8.特別職の報酬等の状況(57年4月1日現在) ヰ.職員の初任給の状況(57年4月1日現在) 区 分 決定初任給 採用2年経過日給料額 大学卒 該当を し 該当な し 一般行政職 高校卒 85,900円 88,700円 区 分 給料月 額等 区 分 給料月額等 村 長 467,000円 給 助 役 366000円 料 352,000円 期 村 長 57年虔支給割合 〉酎童∃ 議 長 手 報 142,000円 酬 133,000円 議 長 5.職員の経験年数別,学歴別,平均桧料月額の状況(57年4月1日現在) 区 分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 大学卒 該当な し 該当な し 該当を し 一般行政職 高校卒 144,000円 176,700円 225,900円

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