広報ななかい　第126号　1980（昭和55）年　9月

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第126号 な な か い 昭和55年9fIll‘1(2J 過疎地域振興特別措置法が、 昭和五十五年四月一日に施行さ れ空した。この法律は昭和六十 五年三月三十一日限り、その効 力を失う時限立法であり、その 内容は、人口が著しく減少した ことにより地域社会の機能が低 †し、生清水準及び生産機舵が 他の地域に比較して低位にある 地域について、その計画的な振 興を図り、もって住民福祉の向 上、雇傭の増大及び地域格差の 是正に寄与することを目的とし ており、本村も過疎指定を受け、 今回昭和五十五年度より五カ年 間の事業計画(前期)がこのた び七月の臨時議会で可決されま した。 ◎ 振興の基本方針 本村の過疎現象は、従来の過 疎地域対策緊急措置法による諸 施策の実施により、近年人口の 流出は鈍化の傾向にある。 過疎地域振興特別措置法の施 行による基本方針は、七会村基 本構想で定めた「自然と調和し た住みよい地域づくり」の基本 目榛に沿って計画を策定するた めには、更に努力すると共に、 住民の理解と協力が必要である。 又旧過疎地域振興計画の十年 聞で十三億七千万円の事業が実 施され、その成果と反省を加え、 その対応策をたて、関係機関の 指導と村内団体との連携を密に し、この振興計画をすすめる。 このため、次の基本的施策を 実施する。 ア、県道の整備拡充を促進する と共に、村道、農林道の整備 を図る。 イ、学校教育及び社会教育の振 興と施設の整備を図る。 ウ、生活環境、福祉施設と住民 の物心両面にわたる生晴水準 の向上を図る。 エ、医婿施設の整備を進め、医 捕向上を図る。 オ、農業基盤を整備し、経営の 近代化と生産性の向上を図る と共に農業後継者の養成にあ たる。 カ、林業構造改善事菓の指定に より、林業をとりまく諸問題 の解決に努めるとともに林業 の振興を進める。 キ、山村型観光開発を進め、又 住民レクリエーションの場と して利用する。 ク、農林産物等の付加価値を高 めるため、特産物を中心に加 工施設を整備する。 一、交通通信体系の整備 伽 道 路 ア、本村道路の基幹道である 県道六路線の内、大型車通 行不能が二路線、延長で、 一二、二八八mありこれらの 早期整備を促進するむ イ、県代行事業により、村道 大沢線、高田山線の整備を 促進する。 ウ、生活道としての村道整備 については、集落間連絡道 及び集落内連絡道を中心に 実施可能路線を計画案施す る。 エ、林道は、山林の動脈であ るので、前期計画で路線の 開設を進める。 ㈲ 通信施設 ア、通信施設の整備として、 一般広報及び緊急災害時に おける情報を迅速かつ正確 に全住民に伝達できるよう 広報無線施設を設直する。 イ、電話についても円滑な通 信連絡手段を確保するため、 一般電話への切り換えを促 進する。 二、教育文化施設の整備 伽 学校教育 ア、小学校の整傭に関しては、 充分な教育成果を得るため 児童生徒が安全で良好な環 境のもとで学習できるよう 教育推進審議会の答申を待 ち、永久校舎建設を検討す る。 イ、現在実施している交流学 習を小規模校における教育 の振興策として発展させる ため、更に対象学年を拡大 する。 ウ、中学校については、校舎 の傷みの激しいところから 順次整備していくよう検討 する。 エ、幼稚園については、園児 の送迎に多くの時間を要す るので、今後はその運営に ついて検討していく。 ㈲ 社会教育 ア、コミュニティ活動を推進 するため、中央公民館の施 設の充実と集会施設を設備 する。 イ、社会教育精勤として体育 及び文化クラブヘの住民の 参加を図り、体力の向上と 生涯教育として充分行える よう努める。 三、生活環境施設及び福祉 施設等厚生施設の設備 仙 児童福祉 7、児童の健全な育成を図る ため、小規模保育所施設を 設置し、その有効利用を図 る。 イ、子供の遊び場等を部落ご とに設置し、児童の健全育 成を図る。 ㈲ 老人福祉 ア、老人の生きがい対策とし て、高令書等肉牛飼育事業 及び椎茸生産を主とする高 合着林産物栽培事業を実施 する。 イ、老人の趣味を生かした陶 器、民芸品等を製作する高 令書活動施設を設置する。 伽 共同給水施設 ア、河川改修により地下水が 不足、若しくは澗渇した地 域の対策として共同給水施 設を実施し、これらの地域 の需要を充足する。 イ、飲料不適の地域や村全体 についても、今後の水需要 の動向を勘案し、その必要 性に応じて簡易水道事業の 実施を検討する。 ㈲ し尿・ごみ処理 ア、増大する廃棄物に対し、 住民の環境美化意識を啓発 し、山林、河川等への不法 投棄の防止に努める。 イ、ゴミ等の処理施設整備に ついては、村単独による計 画は財政的に困難であるた め、城北一部事務組合で建 設を進めているが、用地の 確保が出来ずいきづまって いるので、今後当該地区住 民の理解と協力を求めてい 0 く ㈲ 消防施設 ア、消防団貞の確保に努め、 団員の換法訓練機械器具の 取り扱い等講習会および初 期消火の重要性を考え、各 家庭の主婦を対象に消火器 の取り扱い等講習会を積極 的に実施する。 イ、老朽化している各分団結 所の改築、消防ポンプ自動 車、小型動力ポンプの更新 を図り、更に災害発生時に おける小型動力ポンプの輯 送を容易にするため小型動 力ポンプ棟載串を購入する。 ㈲ 交通安全 7、交通安全思想の普及徹底 幼児及び児童生徒につい ては、歩行と横断及び自転 車の安全な乗り方等を中心 に実践的能力を身につける 交通教育を実施する。又老 人についても、老人クラブ などにおける安全教育を計 画的にすすめる。 イ、交通安全施設の整備 道路交通の安全と円滑化 をはかるため各種施設の整 備を進めるが、県公安委員 会で行う県道についても施 設の整備について要望する。 冊 コミュニティ ア、多目的集合施設の建設を 徳蔵地区をはじめ、村内六 地区に昭和五十八年度完成 を目標に年次計画で実施す る。 イ、施設を中心として、今後 コミュニティ精勤をより発 展させる。 四、医療の確保 ㈲ 珍 培 所 ア、昭和五十五年度において 病棟(鉄筋コンクリート造、 三階建、エレベーター付) 及び医療器等を整備する。 イ、患者輸送車、往診車を購 入し、医預活動の充実を図 る。 ウ、成人病、いわゆる心臓病 脳卒中、ガン等による死亡 が高率を占めているため、 早期発見、早期泊球を進め る。 ㈲ 保 健 ア、保健婦活動における諸問 題の解決策として、保健婦 の増員を図る。 イ、診療所とタイアップしな がら住民の疾病に対する予 防意識の啓発を進める。 ウ、保健婦、ホームヘルパー によるねたきり老人等の介 護を行うと共に入浴車の利 用を進める。 エ、独り暮らし、寝たきり老 人を対象に愛の訪問活動を 進める。 五、産業の振興 伽 農 業 ア、水田利用再編対策に対応 するため、明渠、暗渠排水 事業、小規模土地基盤整備 事業を実施し、転作を奨励 し、それに並行して重点作 物の作付体系を確立するた め、地域農業生産総合振興 事業も年次計画を鞘達して 実施する。 イ、畑作については、県北山 間特産団地育成事業により 茶、こんにゃく、果樹等の 機械化の導入を凶り、省力 化に努める。 ウ、農業の担い手の要請に即 応し、農業後継者などの育 成資金の充実をはかるほか 後継者の養成にあたる。 エ、広域農道が開通すること により、農業、その他産業 に大きな影響を及ぼすため、 この早期実現に努める。 ㈲ 畜 産 ア、畜産業の発展のためには、 良質な飼料を供給しなけれ ばならないので、団体営草 地開発整備事業で、草地造 成放牧場を実施する。又家 畜飼料作物乾腺施設を整備 する。 イ、家畜糞処理については、 その有機質を土壊に還元し、 有効利用と処理施設を設置 する。 ㈲ 林 業 7、現在実施している第二次 林業構造改善事業が昭和五 十七年度をもって終了する ので、引き続き、昭和五十 八年度から第三次林業構造 改善事業を実施して、林業 をとりまく諸問題の解決に 努め、森林組合との連携を 密にして林業の振興を図る。 仙 地場産業 ア、よ産物等の付加価値を高 めるため、特産物を中心に 加工施設の建設をし、生産、 加工、販売まで年間を通じ 操業し、村の特産物及び名 産とするよう進める。 イ、各種工場については、金 融斡旋、経営相談等を関係 機関と連携を図り行って いく。 ㈲ 商 業 ア、店舗の経営改善のための 商業診断、金融斡旋、税務 相談指導、経営相談、労務 相談等を行っていく。 イ、近隣市町の大型店への麻 客を最少限度にすることも 必要であるが、これについ ては資本の問題もあるので、 常時使用する日用品につい てはまかなえるようにする。 ㈲ 観光、レクリエーンヨン ア、開発整備の方向としては 周辺市町村にみられる内容 のものはなるペくさけて、 本村の条件を生かした観光 を桂として進めその対象者 として楕泊を主体とした家 族及び低学年層の団体、日 帰り観光の人込みを計画す る。 イ、児童が自由かつ安全に遊 ペる広場、青少年がのびの びとスポーツ、レクリエー ション活動ができる施設、 住民が休息し、散策し心の やすらぎを与える場とする。 以上のことが、今後五カ年間 におこなわれる主な事業であり ます。 しかし、この事業を実施して いくためには、村民のみなさま の特段のご理解とご協力をお願 い致します。

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