広報ななかい　第112号　1977（昭和52）年　1月

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か い 昭和52年1月25日 (4) 国民年金の保険料が、今年の 四月分から二、二〇〇円に改め られます。 国民年金は、給付費の三分の 一を国庫が負也していますが、 昨年十月から老齢年金を始めと して、各種年金の額が大幅に引 き上げられたこともあって、か なりの保険料引き上げが必要と なりました。 しかし、みなさんの負担が急 に増えることを避けるため、今 後も毎年、段階的に引き上げる ことにしています。 国民年金制度をよりよくする ため、保険料の納付にご独力く 。 ださい 農業災審補便法に基づき設置 されております。農業共済組合 を、社会情勢の変化等に対処す るため、広域的に合併すること を進めている県当局の指導によ り、当村の農業共済組合が一月 一日から村へ移管されました。 農業災害補鹿法(昭和二十二 年制走)により当時の市町村単 位に設立された農業共済組合も 昭和二十八年制定の町村合併促 進法による町村合併と、その後 広域化を前撞とする市町村移管 等が進み現在では、県内でも組 合経営が少ない状況と、城北地 域への広域化が計画されたこと 等により農薬災害補償法八十二 条に基づき、農業共済事業を村 へ移譲したい旨農業共済組合か 国民年金の保険料が 二二〇〇円に ら申出があり、村はこれを受け で移管事務を検討し、県の広域 化推進に呼応して、移管を決定 したものであります。 現在国及び県が推進している 農業共済事業の広域化は、公的 機関である一部事務組合制度を 適用するため関係町村間の合併 に基ずいて設立する制度のため 共済組合から直接一部事務組合 へ加入することは認められず、 一組町村へ移管し、その後に関 係町村同志の意見(関係町村の 彿決後、県知事の許可を要す) によって設立する制度のため広 域化を前提に移管されたもので あります。 城北地域の現況については、 常北町、撞村、御前山村は共に 町村へ移管しており、当村も今 回の移管により、その条件が成 立したわけで今後関係者の協譲 により近い将来に広域化が実現 する見込です。 以上が農業共済組合事業の移 管の概要ですが、当分は、経済 課農業共済係として役場内で組 合当時担当の二名の職月(深谷 副参事、細谷主任が直接担当で、 責任者は村蛙、主管課畏は経済 課長)で執行し、今後の共済事 業と、今までの残務処理をする ことにをっています。 関係者のご協力をお顔い致し ます。尚この移管により組合役 員(理事及び総代)は、自然解 職となり蹟決事項は、全て譲合 へ移り、運営委員会六名と評価 全委員六名は、斬らしく、議会 の同意を得て村長が任命するこ とになります。 釆に亘って農林工業等の導入を 促進し職場の拡大をはかること ◎ このたび七会村に人材銀行が 誕生いたしました。現在の不況 とインフレの中で新しく働く方 々には大変きびしい現実ではを かろうかと思います。その対策 として新しく職を希望される方 に、適当な職場、職種等を笠間 職業安定所と相談をいたし取継 をいたします。また村内にも将 がねらいです。どうぞ遠慮なく お気軽にお訪ね下さるようお願 いいたします。 ◎ 人材銀行では次のような相 談をうけ安定所に耶継いたし ます。 「農業から転職して、工場 をど他産業で働きたい方 二、斬らんく職を求められる 方、甑呼Uターン希望者 をど 三、季節労務、内職、パート、 その他 ==ニニこここ:こ=二=二ご=ニご≡ごニニ==ニここ言ニ==.こ二■■■■Fここ:こ■■■t■■■■■言;品ごヨ■■■●l■W■■■ll■■■t■●l 七会村商工会補助具募集 (男子1名) 資 格 高卒以上 (昭和31年以降生れの者) 簿記3級程度 村内在住者 ‡‾ ‡ ‡ l l 蔓 ‡ 雪 璽 事 t 妻 婁 婁 i ‡ 婁 妻 蕃 ‡ 蕃 り..I....-... 慧 七会村人材銀行だより 四、心身障害者は特別の配慮 がうけられます。 ◎ 技術を身につけて働きたい 方々のためには 茨城県立高等技能専門校で 授業料等は無料の上、各種の 職業訓練がう町bれますので 安定所へ取継いたします(但 し入校については時期があり) ます。 ⑳ 相談日と場所 0 毎週、木曜日、午前九時 より正午まで 〇 七会村中央公民館にて行 っております。なお相談日 以外の日でも相談に応じま す。 ○ 電話連絡にても可 TEL 二二六 七全村商工会内 相談は年令、男女を聞いま せん中高年令書も歓迎いたし 提出書類 履歴書1通(写真1枚添付)… メ 切 日 昭和52年2月28日 面撼旨 日 昭和52年3月中旬 ※申込み受付は,七会村商工会 TEL226(役場内2階) 妻 -■-■■■-■■W-■--■--ヽ■-ヽ■---ヽ■-.-_-._.__._.-_.-_.-_桝 東京電力では、タコあげによ る電気災音の事故発生を憂慮し て、昨年末より事故防止対策に とり組んでまいりました。しか し、年末年始の期間中、残念な がら電線に引っかかったタコを 今のうちに関係書類を盤えて おきましょう。 一、確定申告は、昭和51年1月 1日から㍑月31日までの1年 間に得たすべての所得金額を 総決算し、その所持金額につ いての税金を確定して、蹄泉 徴収や予定納税で納めた税金 と此ペ納め過ぎているか、納 め足りないかを精算する手続 をいいます。 現在村内に設置されている一 般及び農集電話は、半自動であ りますが、一層の利便を図るた め、五十二年度以降自動化とす ることに決定いたしました。 つきまして、電話線路の計画 その他のため村内全域の私有地 等へ関係者が立ち入ることにな りますのでご協力をお願い致し ます。 澤■掃け沌は二月十六日から 住民税の電話自動化による 土地立ち入り調査に協力 タコあげによる 電気事故防止 とろうとして電柱にのぽり感電 墜落、死傷した公衆災害が笠間 管内で三件も発生しました。今 後このような事故防止のため次 のことを守って下さい。 二電線の近くでのタコあげは 二、住民税の申告は、前年(51 年1月1口から㍑月31日まで )のすべての所得金銀から各 種控除をして、その残額に対 し税額を決定し、昭和52年度 分として納めることになりま す。 三、所得金額から控除するもの で、必要な書類 H 生命保険控除……保険料 期間が5年以上で生命保険 三月十五日まで 実施調査期間 自、昭和52年1月5日 至、昭和52年3月31日 たいへん危険ですから絶対に やめましょう。 二、万一、タコが篭線に引っか かっても電柱には絶対にのぼ らない。 三、最寄りの東京電力にすぐ電 話連絡し、とってもらう。 連絡先 笠間営業所 TEL㈲二二七 西郷サービス ステーション TEL 四〇五五 役場告示板 農業共済組合が一月一日から 村へ移管され、経済課農業共済 係として発足致しました。 一月一日付(新採) 副参事兼体技 深谷 周造 主 任 細谷智桂子 契約等に基づいて支払った 保倹料が一契約で9000 円以上支払った場合は証明 書を添付することになりま す。(傍収書では認められ ません) 口 漢音保険料控除……火災 保険を目的として扱者保険 契約等に基づいて支払った 保険料や掛金の証明書 日 医蝶資控除……本人又は 配偶者、扶輩親族のために 医療費を支払った場合(領 収書添付のこと)ただし所 得金額の5%又は5万円以 下の場合は認められません

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