広報ななかい 第92号 1970(昭和45)年 6月
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第92号 昭利45年6即日 広 報 な な か い (2) 2・戚掛 (単位千円) 款 1本年度予算額l榊度予界額 比 較 1・総 務 鮨 2,246 1,922 324 2.保険 給付費 21,326 20,187 1.1日9 a.保健 雅一澱:型 199 199 ○ 4.公 依 費 a 8 0 5.諦 支 出 金 1,aO3 1,573 △ 278 6,予 備 費 300 258 47 計 25,877 24-087l -・2gO 昭和45年度一般会計予昇 1.歳入 (単位千円) 款 本年度予算額 前面 1.村 税 13,924 13.3% 12.360 12.6% 1,5ei4 2.自動車取得税 1,000 1,0 500 q.5 500 8・地 方 交 付 税 65,0こ0 81.9 47,500 17,500 4.分担金及び負担金 116 0,1 0 116 5・使用料及び手数料 820 0.a 800 20 8.園 辟 支 出 金 7,769 7.4 1e;,920 17.2 △ 9.151 7.県 支 出 金 8,181 ・2.9 2・710 2.8 421 8・財 産 収 入 480 0.5 8,800 8.8 △ 8,120 9・寄 附 金 80 610 0 6 10繰 入 金 △ 580 O O 0 11・繰 越 金 4.330 4.1 1,680 2.870 収 入 740 07 110 : 債 0 11,100 11.3 △8.100 ●● ● 7, 000 昭和45年度国保特別会計(診療施設)予算 1.歳 出 (単位壬円L 款 本年度予昇額l前年度予買噸 比 1,i診 療 収 入 12.048 8,Og7 2・使用料及び手数料 7 7 3.同 庫支 出金 a95 0 4,県 支,出 愈 198 0 5.繰 入 金 4,880 2,a7〔) 6,繰 越 金 257 引4 7.諌 収 200 200 . 阜 (単位モ円L 款 一.▲ 】 】】】一. l本棚予開1前年度開報 いと 椴 ; ● ‘; ・・ . 舎 利 -7湖 1。・988l 8-458 昭和45年度国保特別会計(事業勘定)予算 1・歳 入 (単位千円) 款 1・同氏健康保険税 8.822 こ6,648 147 2.條用料及び手数料 4 4 8.国庫 支 出 金 16,047 15,800 4.県 支 出 金 57 57 5.繰 入 金 200 6.繰 越 金 2.42g 1,368 7.諸 収 入 20 20 合 25,877 計 l神度予開 f 桝度予欄l比 較 0 274 0 口 △ 199 1.089 」 ●; ●● 間の財政力が平均四十%(本村 は十八%)未満の市町村を過疎 地撼と定め、金閣で七〃余、茨 城県では、御前山村、那珂那緒 川村、英和村と本村の四ケ村が 指定を受けました。 この法紳の日棟としては過疎 過疎地域の指定にあたって 人口の流出が激し く財政力の低い団体 (市町村)を総合㈹ に強化するために今 度斬らしく過疎地域 対策緊急措置法が誕 生しました。 この法律の内容は 昭和三十五年皮同調 人∩を基礎とし、四 十○牢固嗣の人〓減 少率が、十%(本村 は十三%)以上であ り、かつ過去三ケ年 形を捨て最大の中味をク 昭和43年度一般会計決算 1.歳 入 (単位千円) 出 (単位干円) ,l予罪願l支出額】義纂 1.村 馴1,8811a.584ト5.5% 1.728J 1.議 会 費l8.280 % 81 2.地方交付税4∈S,63446,793■53.8 159 9.総 務!敗22.867 439 .分担金負担金 ∂ . 7.財 経 収 入 △484 7.商 工 16 2.1 9.繰 越 金 4,3 △1490 9.消 防 鯉 4.835 76 10.舗 収 人 3.9 \ 3l 10.教 育 ど曽 16,了4】 44g 1】.村 僻 10 」ほ嘉凱 10 -4傭 15 ; 団体が生活水準の向上と、生産 性の向上、行政水準の向上の ために策起した振興計幽の事業 に対し、国はその全般にわたり 必要な施策を泄ずることを責務 とし、指定事米については財政 上の援助として補助率の引上、 地方債の優先貸付と元利償還金 t対する高率補償等を義務づけ る他、亜幹遺跡の燕備と医療の 確保、融資と税制上の特例等、 過疎に悩む団体を手厚く保護育 成させようとすることを規定し 事輩は、十年後の昭和五十五年 に峠限となります。現在本村を 取りまく振興の特例法としては 「山村振興法一「辺地に係る施 設篠備の財政措置法」等があり これら法律の指定と適用を重け 学校施設の拡充、村道改修、医 療施設の充実、各農首座振興帯. 指定事集の範囲 日周の負担又は補助の特例 小中学校の統合屋内避軌場及 び教職員住宅建設に係る経費三 分の二 (一般は三分の一) 国過疎地域整廟のための地方債 集沸教締ぶ道路、小中学校の 礫含、局内運動場、寄宿禽、教 職員住宅及び退学施設、診療施 業等を推進していますがいっれ も援助額に限度があり条件があ って充分とは申せないが、今回 の過疎対策法(通称)の精神を ふまえ「過疎地域振醜計画」が 鎗定出来れば本村の生活水準も 生産機能の向上も又文化、行政 水準も一段と山上することと倍 ずる。 経済成長のヒズ、、、としての過 疎現像は、村史上はじめてであ り、 いかなる姦者と云いども 経験のない韮大な事態であると 思われる。 昭和43年度国保特別会計(事業勘定)決算 1.蔵 人 (単位丁円) 2.歳出 (斡旋千円) 款 音義遍l亘i槻l比較 款‾]車重l■■妄’盲額l詣 l.国民醍戚保険税 5.677 219 il.総 務 費 2,801 2,468 11.5% 133 2、倣翻叶及び手数料 4 0 乞保険給付費 17,970 椅,394 76.a 1.57 3.園仲 立出金 14,035 523 i3.保険施設費 190 185 0.9 5 a 4.典 支 山 金 7∂ △ 6= 11.8 a . , , , 乱樅越金 7.諸収入 合 計 2,839 270 28,398 251 /ゝ12 920 100 計 199 設、保育所及び児商館、老人福 祉施設、消防施設、公民館その 他集会施設、有線放送施設等に 要する経現については、地方債 をもって財源とすることができ その元利償還金に要する緑野の 五十七%を交付税において財政 援助する。 今や形やミュに叶えている川 棚ではない。 村の総意を紆集し、この法最 大の中身を求め、明るく塵かな 郷土を築く絶好の機会である。 村民各位の理解ある協力と、 付、議会、各種団体指導者のご 活躍をご期待申し上げ、我々職 員もこれが計画、実施にあたっ ては最善をつくし目的達成の一 助となりたいと思うものであ る。 総務課長 昭和43年度国保特別会計(診療施設)決算 1.歳.人 (単位千円) 2.葡1日 (単位千円 [ 鮒 支 由 ノ’ 1.237 l.総 務 費■6.2856.205En5% 80 皿 0 0 4.予 備 費 5. 4 100

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