広報ななかい　第51号　1958（昭和33）年　9月

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升51号 村 金 報 七 昭和うぅ年9月10日 (T) 交付税と云っても、従来は 直接これに関する職務に携る 者以外には余り関心が寄せら れない事柄であったと思う。 しかし三年前町村合併を県 から要箭され、村内に町村合 併調査研究会を結成合併に対 して種々な問題を検討したこ とがあり、その時、この町村 合併を県の要請に従わないと 今後県及び国ほ本村に対して 財政援助、即ち「交付税」の 交付をしてくれないとか、即 減は必至だ等々、今思えば笑 い事に終るが当時研究会の最 大の悩みの種であったと同時 に、′村民各位に対しても交付 税に閲し再認識して貰う機会 を与えたと思う。 で今日はこの関心の的とな っている交付税について甚だ 事務的で興味がないかと思う が、過日本算定を経えた結果 に基いて交付税制度の起りや 性格等を梅く簡単に説明して 参考に賛し度く思う。 一、制度の選りと 格 地方団体(府県市町村)が の 消防施設整備をはじめ、道 路の維持修繕、小中学校の経 営、産業振興等々住民の福祉 を計る施策に要する経費はそ の団体の住民が諸々の条件 に応じて負担することが原則 になっております。 然る意味でわが国の租税政 策は、国民として負週を表す る「国税」府県民としての「府 県税」市町村民としての「市 町村税」と三本立に仕組まれ ており、これら三者が相互の 関連性を保ちつ1それぞれの 立場において合理的に負担を 求めているのであるが、たま たま国税が優先され税源を中 央に保留される反面、府県や 市町村の阻税徴収の範囲を覗 く制限される等あって、府県 や市町村の財政事情は中央に 比べ古くから窮乏の状態に置 かれて釆た。 その上わが国の経済が原始 産業中心から商工業中心に発 展して釆て以来、次升に国民 の富は都市に集中する傾向が 強く」若干の地方団体を除い て大多数の団体は、その地域 内に居住する住民から徴収す る税負担だけでは到低賄い得 ることは困難な状態にな っ た。.そこで国に於て租税方法 の矛盾の一部解消と財政窮乏 団体に対する財政援助の意味 で、地方団体の施設の拡充や 改善の諸事業に対し補助金が 支出され、その補助金を迎え 水として財政窮之団体の奮起 発放を計つたことが現在の交 付税別殿のそもくの始りで ある。 しかし当初試みられた補助 金制度は各々の事業に対し特 定財源(使途が定められる) として交付されるもので、そ れには地方団体行数に対して 不当な干渉と経費の無駄を伴 う等あって地方団体側として ほ「地方自治」 の本旨から も、この補助金を一位財源 (団体の意思で自由) として の助成が強ぐ要望され遂に昭 和十一年に至って財政調整交 付金と名を打ち地方団体の要 望通り、一般財源で府県及び 市町村に交付され、次のよう に適切な改正がされつ1現在 の理想的な交付税制度に成長 したのである。 一、財源不足団体財政調整交 付金、(昭和十一年) 二、地方分与税(〆十五年) 三、地方配付税額(竺一十二 年) (分与税を改称) 四、地方財政平衡交付金(二 十五年) 五、地方交付税(二十九年) 以上の性格によって交付さ れる地方交付税にほ 田 普通交付税 ㈱ 特別交付税 の二程に分けられその大部 分が普通交付税として次の算 定方法によって算出される。 二、交付税の算定 及び交付方法 l、普通交付税について ㈹ 基準財政群雲額 各府県や市町村が法で定め られた諸事業や施策をするに 必要な経費をその団体の規模 及び施設に左の条件の補正を 加えて(別掲参照)算出され るもので、この算出は正碓を 期すが故に重棒複雑に仕組ま れている。 イ、段階補正 (人口規模) ヽ ′ヽ 交態 通容 及♂ び 自 然 の 地 理 的 条 件) 種別〆 (施設の現況) 寒冷〃 (気候条件) ・-ヽ 伊阿七畔1チ プ 藤久会凱 印浮村細身ヽr 刷鋭役 所男壇 選挙管理委員会でほ、毎年 九月十五日現在で基本紆挙人 名簿を作成することになって おります。 今度作られる名縛は、来年 行われる、村長、村試合試貝 県知事、県議会議員、参議院 兢貝選挙等に使用する大切な ものであります。したがって 委員会では、連絡組長さんを 通じて戸々に「基本選挙人名 簿登録申告書」配付し調査を しておりますから。登録印告 苔を良く読んで有権者の皆様 ホ、密度′ (人口密麗) ㈹ 基準財政収入額 府県及び市町村が直接祖税 徴収出釆る。 イ、村民税 算定については県 に於て厳正な調査の上決定指 示されるものが大部分であり ます。 再 交付税額の決定 右の算定方法によって算出 された。 害帥備蜜鼻地軸感 (-〇.-】ゆづコ) 喜蜘備密顛示ゝ由 (料-NN-ヽ) 三河葺隣庵繭 (㌣00器§) でこの額に国の予算の粋が 考庶され決定し府県は直接市 町村は府県を経由して四回〜 六回に分けて交付される。 人も脱漏しないようお厩㌣ 退路偶掃キする子供会月 と専売公社、 東京電力、そ の他が徴収配 分される。 イ、タバコ消費 税 P、電気ガス税 ハ、交付金及び 椚付金 の八稗の税目が該 当し、この税額の ホニ ′ヽp ヽ ヽ ヽ ヽ 固定資産税 軽自動革税 鉱慮税 木材引取税 い致します 登録費格 田本年一二 才以上の者 2特別費付和について 特別灸付税は普通交付税に 該当しない諸事業や災屠等の 肌・崇摘 一- が該当し、この交付既は普通 交付税を交付した筏の国の財 政情によっ聖妾付挙が変るも ので普通交付偶に比べ交付率 はずっと低v普通交付税の修 年の選挙間際になって、名簿 にないから何とかしてほしい と云われて.も、法律ほどうに もなりませんから必ず申告し て下さい。 (.起草係) 有する日本国民、 尚この名辞に洩れる 月一五日まで七会村に任所 本村 るので昨年のよ与にこの額が (昨年は金柑該当ル特別交付 税に該当すれば相蟄甑泰付さ れる訳である。 イ ■ ∴ に対し国で認める不足析偶を交 付されるもので、財源昭過団 体(裕福な府県及び市町村) には該当せず超過額に対して は納付する義務もない。 従って地方団体の建設の「鍵 」である健全財政の確立は先 ず「自主財源の確保」であって 交付税の如き「依存財源」に依 存していては国の認める最床 の財政事情で健全財政の確立 ほ望めないと云う理論㌃二応 成り立つが、実際にはこれが 交付税に依存する府県をはじ め市町村が少なくない。 正 額 の よ う な 二月ニー日山瀬前生れた者、 ㈱今年六月一六日以前から九 l る。 でほ普勢 陛 よ 二〇日 (昭和 格 の も の 父 付 税 に 於 て 一で であ 来 を 定に使われ■㈱、こ二 交付税質 1基準財政需要額 夏休みの善行 戸ノ内子供会(会員三十名) では夏休み中、毎週火曜日と 金曜日の早朝集合して共同学 習をすると共に部箔内を通ず る県道約干米酒描をかかさず 行小部落民と道行く人を喜ば せ属した。 と決定し、昨年度より一、五 〇七千円増えております。 叉この算出に当って制限さ れた一、〇八三千円が特別交 付税に於て復活すれば約七、 000千円近い.収入が見込ま れ財政事情に好影響をもたら すと思う。 しかし先に述べた通り、健 全財政確立の「鍵」は一にも二 にも自主財瀕(村税) の確保 でありますので今後も従来通 り納税に御協力下さいますよ うお願いし交付税の説明と致 しますb (庶務係) 特に本村の如さは税収とほ ぼ同額の収入額でこの両者で 歳入の大部分を占めている。 本年度の普通交付税は過日 県から発表され 交付基準額 交付決定額 五、八九八千円に対し 五、七九七千円 堀圧掛鮮 ㌘等00ザコ×〇・諾N00讃ひ --∽-冠リサコ 想を養生する各種体育行事を 後援し以って明朗な郷土建設 に寄与する目的で去る四月発 足した体育伐援会では、常任 理事会の協議の絆異に基いて 左記趣意書の通り、運営費金 を広く村内一般から募集する 村民の体位の 体育後援資金募集趣意書 戦後に於けるスポーツ普及向上はまことに著しく、外 は国際競技から内は小部落に至るまで友好親善の為又 は体位向上の手段として各種スポーツが行われており ます。 かかる情勢のもとにあって本村内に於いても各稗体育 行事が年々盛んにな町近年に至っては小中学校や青年 会等村の援助により郡や県の大会にまで参加し、数々 の好成績を挙げておりますことは只選手のみの光栄で はなく本村の名誉として御同慶に堪ない次升でありま す。 しかし乍らこれらの行事に対しては村当局及び議会の 御配慮により選手派遣費及び補助金等の名目で相当額 支出されてはおりますが、L本村の地理的事情によりそ の大半が交通費に消費される為釈習に要する経費ほ勿 論大会に於ける必要経費も最低限に止めなければなら ない現状でありまして、今後これら体育行事の向上発 展をつきましてほこれら体育を志す選手の養成と各種体育 行事に参加団体並に個人の資金難解消の為この趣旨御 賛同各位の絶大なる御支援御協力下さいますよう切にお願 い致す次升でありトせす。 昭和三十三年九月十日 七会村体育後援会長 大座畑岳之進 体、背後援会 資金募集に御協力下さい 向上と健全な思一 要請に参上致しますから趣 ことになりこれが取り扱いを 部落委員(連絡組長)に依頼 しました。 近日中に要員をして協力方 に称賛同の上御協力下さいま すようお願い致します。 797千円 4交付決定蘭5 3交付基準額5,898千円

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