広報かつら　No.408　2004（平成16）年　5月

5/12

q財政が厳しいのだから大 きな改革をしなければなら ないのではないか。 A財政計画は事務紛に地方 税、交付税の予測の積み上 げの中で予測しています。 地方財政計画により16年度 当初予算は予想よりはるか に激しい減少率になってい ます。このくらいの歳出の 規模にしないと、財源が足 りないと見込まれていま す。どれということでなく、 全てを見直していく必要が あります。現在の3町村あ るなかで、合併前にそれを 行うのは難しく、全体的な 見直しはゼロからスタート しなければならないと思い ます。 ′し Q合併によって行政・財政 面ではメリットがあるよう だが、一般の住民にはどん な恩恵があるのか A窓口サービスが多くの場 所で利用可能になるという ことです。孫娘の方も石塚 でできるようになります。 職員数の増により、専任職 貞が配置され、より高度な 行政サービスを捉僕できる と思います。 Q税の納付書を1枚にでき ないのか A今のコンピュータシステ ムでは難しいですが貴重な ご意見ですので早急に対応 したいと思っています。 Q国からの官報は役場に来 ているのか。広報で記載し てはどうか。 A官報は役場にあります。 住民のみなさんに必要な情 報は広報の中でとりあげて いければと思います。 Q役場の職昌が多くなるが、 財政に強い人を専任でおい て、行革推進室をつくって ほしい。そこに権限をつけ てほしい。 Aそのような体制は考えて います。 Q合併の大きなポイントは 行政改革だと思う。支所の 機能を縮小しても行政改革 を進めることが大事ではな いか。 A支所の棟能については窓 口業務が主となります。各 課局室の稔務・企画部門は 本庁ということになりま す。支所の規模は縮小され ると思います。 Q地域活性化のため、生涯 学習に基づくまちづくりを 新町の建設計画に盛り込ん でいくのか。 Aこれから調整を行ってい くところなので、現在の取 り観みを今後の参考にさせ ていただきます。 ☆高齢者の団体の補助をカ ットすることは避けていた だきたい。 Qいじめの問題などがあっ た場合、小中学生の (町内 の)転校はできるようにな るのか。 A家庭の事情によって現在 は、村内は弾力的に学校を かえることができます。申 にかかわる問題ですので、 転校させたほうがよいとい う判断があった場合、緊急 避難できます。親制綬和の 流れの中でそういうことは 増えています。 Q新町の条例の見通しは A新設合併ということなの で、旧町村の条例は全て失 効することになります。合 併日までに条例規則の整備 をしなければならないも の、暫時整備しなければな らないものについて3町村 の職員が調整しているとこ ろです。 ☆計画は計画でそれ以上は この次の段牌だというが、 出があればできます。 めの問題については、 逆に「計画書に載っていな いからやらない」 というこ とがないように、建設的に 話が進めばよい。 Q基轟産業である農林業な のに、吾町村⑳持ち寄りで、 どれが重点的な振興策なの かが読み取れない。もっと 将来を見据えた計画ができ ないのか。 A合併したからといって街 づくりが180度変わるわけで はありません。それぞれの 町村でしていたものプラス アルファが合併のメリット であると思います。それが 建設計画の重点事業でもあ ります。基本は現行を踏襲 して作りました。始まる前 に固まったものをもってい ると柔軟性を失うこともあ ります。走りながら考える こともあります。当面した 時に対応する問題もありま す。 ☆厳しい財政を圧迫してい る奨学金の未返済、村営住 宅の未払い、税の滞納など の問題は、合併によって解 消されるのではなく、さら に厳しくやってほしい。 ……広報かつら 5月号‥…・

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です