広報かつら　No.396　2003（平成15）年　5月

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■合併推進取組状況 ●3月28日常北町・桂村・七会村の3町村で市町村合 併に向けた任意協議会が設置され、4月10日第1回の 合併推進協議会が常北町で開催されました。この協 議会は、3町村の首長ほか、議長・副議長・議会 代表・住民代表ら25名の委員で構成され、新しいま ちづくりに向けた協議検討が行われていくことにな ります。 ●協議会での協議事項や推進状況等は随時事務局から 住民の方へお知らせしていくことになります。 ●協議会の事務局は、常北町の分庁舎(旧農業改良普 及所)に置かれ、3町村から各2名の職員が派遣さ れ従事することになりました。 ▲代表で委員の委嘱状を受けとる平山委員 (1 市町村合併の手続書 合併推進協議会(任意協湧会) ・村 長 金 長 義 郎 ・議会議長 会 沢 弘 次 ・議会副議長 広 木 袈裟男 ・議会代表 高 堀 七 郎 ・住民代表 平 山 力 ・住民代表 川野辺 博 ・住民代表 鈴 木 裕 司 ・住民代表 大 森 久 子 常北町・種村・七会村で任意協議会を設置し、合併 の可能性について調査研究を行います。 法定協議会の設置 ◎合併特例法に定められた、合併についての協 議機関 ◎3町村の全議会の議決により設置 ◎主な協議事項 ■新しいまちの建設計画(合併後の将来計画) +新しいまちの名称、役場の位置、財産の取扱いな ど合併に必要な項目の具体的な協議・調整 r ●国・県の財政支援 新しいまちづくりを日持すうえで、こ れから「市町村建設計画」を策定してい くことになり、その中に、重要プロジェ クトやソフト事業を盛り込んでいくこと になります。国や県はこれらの事業を支 援していくために様々な制度を設けてい ます。 (国支援の主なもの) ■建設計画に基づく一定の事業に対する 支援 (県の主な支援策) ■合併特例交付会 合併に伴う緊急的な 財政需要に対する支援 ■新市町村づくり支援事業 合併協定書嘲印 ●合併の方向が一本化した場合、法定協議会で話 し合った結果を合併協定書にまとめる 関係桝憐¢議決 ●3町村の全議会の議決 ●3町村の長すべてから申請 ●県議会の議決を経て、知事が正式に合併を決定 総務大臣への届出の後、揺芳夫臣¢告示により合併の効力が発生 ……広報かつら 5月号……

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