広報かつら　No.387　2002（平成14）年　8月

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をナつ く いま、全国各地で市町村合併が行われたり、合併 について議論されています。 種村では昭和30年に沢山、岩舟臥坪の3村が合併 し、現在の村域になり、その後半世紀近く経過する 中で交通、通信手段の発達や人々の生活形態も大き く様変わりしてきました。それに伴い、行政の規模 についても改めて考える時期にきています。 一 大きくなった生活圏 地域間を緊密に連絡する幹線道路綱の整備が進み、通信手段の高度化なども あいまって、世良の日常社会生活圏はますます拡大しています。 今後、都市計画や土地利用計画などをはじめ、まちづくりを考えるにあたっ ては、広域化する生活圏に対応して、近隣住民同士のつながりや個性に配慮し ながら地域ごとの機能分担や地域間の連絡を図るといった広域的な視点が求め られています。 2 地方分権によるサービス向上 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」をはじめと する一連の分権改革により、これまでの様々な国の関与や規制が濃和され、住 民に身近なサービスは地域の責任において自ら決定できる環境が整いつつあり ます。 その中で、住民の価値観や生活スタイルは極めて多様化してきており、市町 村行政への要望も多種多様となっています。特に、介護保険制度や廃棄物・環 境対策など、より広域的に取り組む必要があるテーマヘの対応も課題となって おり、市町村の事務は、質、量ともに増大しっつあります。 これらの変化に対応し、市町村がその役割を的確に果たすためには、小規模 な市町村では確保することが難しい、より専門性を備えた職員の確保や市町村 が自ら決定した政策及びそれを推進する行政能力の充実が必要になっています。 3 基盤の強化 2020年には県民の4人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来 すると予測されています。今後労働力人口が減っていくことにより経済成長の 低下が懸念される一方で、このような高齢化や総人口の減少は、医療福祉等の 社会保障に係る国・地方の財政的な負担を更に大きくするとともに地域コミュ ニティの崩壊など様々な課題をもたらすと考えられます。 平成12年4月にスタートした介護保険制度の事業主体となった市町村は、そ れを支える人的・財政的な基盤をより一層しっかりとすることが求められてい ます。 ……広掛つら絹号…… 金 2

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