広報かつら　No.379　2001（平成13）年　12月

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今回の桂村行政改革大綱は、今年度より平成17年までの指針を定めたものであり、今後これを目標に取り組ん で参ります。 平成8年度に策定した行革大綱をもとに、①事務、事業やイベントの見直し、②組織や定員、給与の適正化、 ③職員の研修、交流等について推進いたしましたが、事業やイベントの見直しについては、夏祭りとうぐいすの 里まつりの併合等を行うとともに、各大字の生涯学習推進の補助、小学生の北海道体験学習等を取り入れ、地域 の活性化に努めているところであります。また、定員・給与におきましては、退職職員の補充を最小限に止め、 村長始め常勤特別職の給与や職員旅費の減額等を実施しております。 地方分権や福祉医療の制度等が拡充される中で、本村の財政状況も厳しい状態にありますが、下水道事業を始 め本村の社会基盤整備には、なお多額の投資と年限を要します。住民福祉の向上を目指して、常に効率的な行財 政運営に努めて参る考えでありますので村民各位のご理解を賜りたいと存じます。 桂村長 金長 義郎 情報管理の適正化、情報 公開のシステム化により、 住民が広く情矧こ接する 唾化・合吟 」 桓彗可 類似施設の整理統廃合に よる事務の簡素化、人事交 流の促進による意識改革、 能力の開発を行います。 事務事業、機構、職員定員・ 給与等の見直しを行い、 簡素化・合理化を進めます。 また、窓口の一元化に よる利便性の向上を 目指します。 公共工事に係る入札・契約 職員研修、他の地方公共 団体との人事交流等を積極 ■ 手続きとその運用について、 適切な方法を採用し、 透明性と公平性を ■ ・p政の健全1q 経費節減を進めるため予算の 厳正な執行を図ります。 また、地方税の徴収率向上を図 るとともに、現下の政策課題に 対応した財源の効果的な 配分に努めます。 的に行い、地方分権に対応 iできる人材の育成に t ■ ヽ 確保します。 ヽ■■■ 種村行政改革大綱 4 ……広報かつら12月号……

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