広報かつら　No.357　2000（平成12）年　2月

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《水田農業経営確立対策にご協力を》 対策期間:平成12~16年度の5ケ年間 従来の生産調整助成補助金が見直され、水田における麦・大豆等需給率の低い作物の本格的生 産をはかる「経営確立助成」と地域の自主性を生かしながら米の計画的生産と水田の有効利用を 図る「とも補償」からなる新しい制度となり今後5ケ年間実施されます。 平成12年度は、昨年度と同じ174haの生産調整面積が配分されました。 今後、本村においても「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」のもと、水田農業 推進協議会を設置し、安定した水田農業経営を確立するための水田農業振興計画書を策定し、そ の着実な推進を図るとともに、生産調整配分方針を決定し、農家ごとの生産調整対象水田面積を 通知いたします。 米の需給と価格の安定を図るという生産調整の意義をご理解いただき、生産調整の着実な実施 とあわせて、陸田における大豆等の生産の定着化にご理解くださるようよろしくお願いいたします。 ( ※ 尚、生産調整配分基準について、平成12年度は従来の転作面積の配分となり、平成13年度以 降は米の作付面積の配分へ移行されます。 稲作経営安定対策の拡琴 ◆稲作経営安定対策は、自主流通米の価格が下落したとき、補てんが受けられる制度です。 平成12年度から臨時応急的措置として下表の点が拡充されました。 加入者要件 (ア~りのすぺての要件を満たす者) ア.米の計画的生産実施者 イ.とも繍償に係る拠出を行った者 り.「米需給調整・需要拡大基金」(7k稲作付面積10a当リ1,500円)への拠出者 区 分 拠出率・助成率・補てん割合 特別支払い 翌年産拠出金の軽減 生産者拠出2% ( 以上 政府助成6% 自 一般タイプ ▼ ) (残高1年分以上) 選択肢として 主 補てん割合 8割 補てん基準価格の1% 生産者拠出1%:→8割補てん 流 通 生産者拠出 2.25% (残高1年分以上) 担い手(稲作を主にする認定 政府助成6.75% 農業者)が選択できるタイプ ▼ 同 上 選択肢として 補てん割合9割 生産者拠出1.125%:→9割補てん 計 生産者拠出 2% 以上 l型 (残高1年分以上) 検査済・届出;斉・出荷取扱業者 政府助成 4% (志讐:慧芸霊左≡芸) 流 通 扱いのものに限る ▼ 自主流通米に対する特別支払い 選択肢として 米 補てん割合 6割 額の8分の6 生産者拠出1%:→6割補てん と唾 水稲作付面酎Oa当たリ4千円 (垂函) 生産者拠出 交付対象者 交付要件 米の計画的生産実施者(生産調整実施者) 地区全体の達成 (9ノ

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