広報かつら　No.311　1996（平成8）年　4月

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総を、り 金、、主に業充率層ま方済か 全 第1に上下水道、道路交通網等 境整備、文化施設の整備、公園 緑化の推進保全、第2に学校教 生涯学習の充実、文化遺産の保 お め進 なる社会資本の整備拡充を計画 化に配意し、村民の生活環境 実と福祉の向上発展を図りつ 推進にあたります。 ついては、地方財政計画によ 財源の確保に努めることはも 地方交付税交付金等を計上し、 過疎地域活性化特別措置法等、 の最大限の有効利活用を積極 ながら、限りある財源を効率 適正に配分し、より健全な財 基本理念とし、引き続き桂村 合計画の諸施策に則り、生活 のす財情で 経 0政勢は とその継承、第3にスポーツ、 し、村民の福祉向上と充実を 、本村の指標である「ゆたか いのある村づくり」 の実現に い未来のために 費 の は下 あるが、 この現状を直視しながら、 、予算編成をしました 依然として厳しい状況 節減合理化と事務の 和 長 藤 村 桂 森 大 やや回復基調に レクリエーションの充実、高齢者に対 する福祉の向上と拡充、保健医療の拡 充、第4に農林業と商工業の振興、観 光リゾート開発の推進、第5に消防、 防災、交通安全対策等体制の確立整備 と情報網の整備、たかね台住宅団地の 早期完成等を重点目標に鋭意事業推進 を図ってまいります。 財政運営につきましては、一般財源 の伸長が期待できない状況下にあって、 制度基金として、ふるさと創生基金の 積立ても継続して行い、長期計画のも と、健全財政確立を基本として、国・ 県の施策に呼応し、制度資金並びに補 助金等の導入活用を積極的に図りつつ、 一部、財政調整基金、村債管理基金の 取り崩し等により、可能な限り効率的 に村民の要望に応えるべく予算の編成 をしました。 結果、一般会計予算総額は3、91 4、023千円で、対前年比4・8% の伸長となりました。 次に主たる施策について申し上げま す。 1.生活環境整備推進については、上 水道の整備は元より前年度着工した 下水道の整備についても、村民等し く熱望しております早期供用開始に 向け、更なる事業の進捗を図ってま いります。道路交通網の整備等につ いても、計画的に逐次実施・推進に 努めます。 2.学校教育、生涯学習の向上充実に ついては、学校教育はもとより、社 会教育・生涯学習を重点的に推進し、 村民が誇れる文化資産としての図書 館等も建築し、豊かな感性の滴養と 人間形成に寄与するとともに、国際 交流化、情報社会化にも対応しうる べく、語学指導等外国青年招致事業 も継続して実施してまいります。 尚、公民館活動については、各種教 養講座、学習等についても、内容の 充実に努めるとともに村内に存する 貴重な文化遺産の保全・保護継承の 推進に努めます。 3.スポーツ、レクリエーションの拡 充につきましては、健康の保持と体 力づくりのための各種活動を幅広く 展開し、同好者の拡大に努めます。 又、高齢者の方々、寝たきり老人等、 弱者に対しても、入浴サービスを始 め、緊急通報システムの拡充、各種 定期健康診査、健康相談、成人病対 策等にも配意し、地域ケアシステム の充実、よりきめ細かい福祉活動と、 社会福祉協議会の充実と事業推進に も努めてまいります。 4.農林業の振興と商工業、観光開発 等の推進については、農用地の高度 利活用を図るべく、基盤整備事業等 の推進整備、併せて農用地の流動化、 集積北、特産物の形成、観光農業の 振興、高付加価値作物の開発等、更 には生産物の品質改善・生産拡大等 も図ってまいります。又、畜産振興 につきましては、優良牛の生産化と 併せ、常陸牛の産地化形成に資する ための予算も計上いたしました。商 工業育成については、小売店舗の近 代化と、活性化により一層の充実を 図るため、指導体制の強化と事業支 援の各種予算も計上しました。 観光リゾート関連事業として、御前 山県立自然公園周辺地区、矢の目沢 放牧場、並びにうぐいすの里一休を 拠点として、都市との交流を更に進 め、観光農業の進展を図るとともに うぐいすの里整備関連予算も計上し ました。 5.交通基盤の整備拡充については、 制度資金の効率的な運用により、住 民の生活に不可欠である生活道路の 整備等についても、計画的に継続し て推進してまいります。 消防・防災につきましても尚一層の 整備充実を図るための費用も計上し ました。 たかね台住宅団地造成事業について は、一部年内分譲の予定ですが、こ れらに要する費用も計上しました。 今後、早瓢完成に向け、更なる促進 に努めます。 環境衛生事業の根幹をなす、広域し 尿処理場並びにゴ、、、処理施設負担金、 各特別会計への繰り出し金等も余儀 なく計上されました。 以上、新年度予算編成に当たり基本 的な姿勢を申し述べましたが、今後 とも効率的な行財政運営に意を用い、 健全財政の堅持に努めて参る所存で ございます。 ●(3)●●広報かつら 4月号●

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