広報かつら　No.304　1995（平成7）年　8月

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PLとは Product(=製造物)と Liability(=責任)の 頭文字を取った言葉です。 ○事故の原因となった商品は、欠 陥の証明のために手元に保管し ておく。 ○事故商品や現場周辺の被害状況 を写真やビデオに撮っておく。 また、事故の状況を確認して記 録しておく。 ○証拠の品や記録を警察署、消防 署、業者などに渡すときは預か り証をもらう。 ○消費生活センターに相談する。 「テレビから突然火が吹き出 し、家が燃えてしまったノと か「車が急発進して電柱にぶ つかってけがをしたゾなど、 商品の欠陥によって身体や財 産に被害が発生した場合、そ の商品の欠陥を証明すれば、 製造業者から損害賠償を受け られる製造物責任法が7月1 日から施行されました。 欠陥商品で被書を受けた 消費者を救済するための 法律です 最近ニュースなどで、「P L法」という言葉を聞いた方 も多いと思います。PL法と は製造物責任法のことです。 製造物責任法(PL法)が7月から施行されました ′ ′l ◎PL法でどう 変わったのですか これまでは、消費者が製品 の欠陥によって被害を受けて も、直接契約関係にない製造 業者に損害賠償を求めるには、 民法の規定により、製造業者 側に過失があったことを被害 者が証明しなければなりませ んでした。 しかし、製品についての専 門的知識がなく、製造工程の 情報も得にくい消費者には、 製造業者の過失を証明するの は困難です。現実には被害に 遭っても泣き寝入りをする人 がほとんどでした。 PL法では、製造業者の過 失を証明しなくても、製品に 欠陥があることと、その欠陥 によって被害が発生したこと を証明すれば、損害賠償が受 けられるようになり、訴訟の 際の消費者の立証責任が、今 までよりも軽減されることに なります。 ◎どんな製品が対象に なるのですか! 平成7年7月1日以降に業 者から引き渡された「製造物L (製造又は加工された動産) が対象になり、不動産や未加 工の生鮮食料品、サービスな どは対象になりません。 ◎だれに損害賠償を 請求できるのですか 商品を製造した業者に請求 でき、輸入品の場合は輸入業 者に請求できます。 また、自らその商品を作っ ていなくても、「製造元」な どの表示をしている企業や、 スーパーなどのプライベート ブランド製品のように自社ブ ランドを付けて販売している 企業に対しても請求できます。 販売・リース・賃貸業者は、 PL法による賠償請求の対象 となりません。 ◎どこに相談すれば いいですか? 左記にご相談ください。 ▼茨城県消費生活センター ℡029〜225〜6445 ▼茨城県生活文化課 ℡029〜224〜9411 かつら文芸 つ⊥】たえ 祖父がつけしわが名は式妙式 部とは並びもおよばずあはれ なりけり 山形 式妙 ひえびえとして静もれるたか あひ むらの間巡りゆく春の嵯峨野 路 渡辺千妙子 雪みぞれ降る火葬場に汝の骨 を素手に拾へばああ脆きかな 鵡引 栄子 栃木路の棚田を埋めて水芭蕉 視界の限りその数知れず 青柳 京子 雨上がり暖かくなれる昼下り l◆んま、 蟻は列なして餌運びゐる 石井きぬ子 手作りて娘の幼日に着せやり し洋服いくつ木箱に埋もる 大森 久子 山ざくら花吹雪して裏山を包 める頃かふる里は今 高堀よしの 稚児祭り終へたる日暮れ境内 は露店も去りて静けさ戻る 佐川 あや 最高の学歴を持ち何ゆえに世 に背を向くるか人の子汝らは 杉山みち子 まごふづくえ 役終へし孫娘の文机わが部屋 に置きて再び灯を点しやる 宮本ふみ江 ●広報かつら 8月号●●(2)●

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